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• [報酬のしくみと経営知識（加算・減算）]

• [報酬のしくみと利用者充足のポイント]

※本記事はすべての関連情報や各指定権者の解釈等を網羅するものではありません。記事の内容には万全を期しておりますが、実務においては必ずご自身でも指定権者および関係⾏政などの最新情報をご確認ください。

目次

１．医療連携体制加算の算定要件

医療連携体制加算は、下記のように（Ⅰ）～（Ⅶ）まであります。

■（Ⅰ）～（Ⅴ）

医療機関等との連携により看護職員（保健師、助産師、看護師、准看護師）が事業所を訪問し、お子さまに対して看護を行った場合に算定できる

■（Ⅵ）

医療機関等との連携により看護職員が事業所を訪問し、認定特定行為業務従事者（※）へ喀痰吸引等の指導を行った場合に算定できる

■（Ⅶ）

喀痰吸引等が必要なお子さまに対し、認定特定行為業務従事者が医療機関等との連携により喀痰吸引等を行った場合に算定できる

※喀痰吸引等研修を修了し、認定証の交付を受けることで、医師の指示に基づいた一定の医療的ケアを実施することができる（認定証の交付を受ければ、保育士や児童指導員も実施可能）

※参照
「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準」厚生労働省

２．医療連携体制加算の単位数

医療連携体制加算の単位数は下記の通りです。

※参照
「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準」厚生労働省

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３．医療連携体制加算を取得した場合の算定額

※あくまで一例です　※地域区分は計算の便宜上10とする

■障害児に対して看護職員1人が2.5時間の看護を1か月に5回行った場合

• 医療連携体制加算（Ⅲ）に該当

• 125単位×5日=625単位

• 625単位×10（地域区分）＝6,250円/月

４．医療連携体制加算の留意点

最後に、医療連携体制加算の留意点についてご説明します。

• 児童の主治医から看護の提供や喀痰吸引等の指導などに関する指示を受け、その内容を書面で残すこと

• 看護の提供では、具体的な看護内容等を通所支援計画（個別支援計画）などに記し、主治医に定期的に看護の提供状況等を報告すること

• 看護の提供、または喀痰吸引等に係る指導上必要となる衛生材料、医薬品等の費用を事業所が負担すること

• 医療連携体制加算は、運営指導（旧 実地指導）での確認項目であること

※参照

• 「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について（平成24年３月30日障発0330第16号 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）【新旧対照表】」こども家庭庁

• 「指定障害児通所支援事業者等の指導監査について」厚生労働省

５．加算を漏れ・誤りなく算定するには？

以上のように医療連携体制加算（Ⅰ）～（Ⅴ）は、お子さまの人数や医療的ケア児か否か、看護の提供時間などにより区分が異なります。また、運営指導の際の確認事項でもあるため、ミスや漏れなく請求業務を行う必要があります。

加えて、児童発達支援・放課後等デイサービスの運営では、お子さまを支援するスタッフの資格の有無、常勤・非常勤などの人員配置により、加算内容が変わるため、請求時に当月の人員配置や、報酬単価の確認などが業務の負荷になってきます。このような際、ミスや漏れなどを防ぎ、業務を効率化できる請求ソフトがおすすめです。

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• ペアトレ×個別編：児発・放デイのための「ペアトレ」入門【個別編】

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• ワーキングメモリ：【児発・放デイ】ワーキングメモリとは？