概要

1. こども性暴力防止法とはー対象事業・対象業務ー
2. 初犯防止対策ー日ごろから講ずべき措置と「性暴力の疑いがある場合」の対応ー
3. 防止措置ーこどもに接する業務に就かせないための「内定取消し」「懲戒処分」「配置転換」
に関してー
4. 法施行までの準備事項ー2026年7月の現段階でやるべきことー
5. こまもろうシステム導入とオンライン手続きの具体的手法
6. 「いとま特例」の概要と児発・放デイ特有の論点
7. 障害福祉分野における「不適切な行為」の線引き

2026年12月25日に施行される「こども性暴力防止法（日本版DBS）」。

児発・放デイは義務対象事業者ですが、「よく分からず先延ばしになっている」
「今必要な対応ができているだろうか」そんなお悩みもあるかと思います。

安全な療育環境を守り、適正運営を続けるには、今からの備えが不可欠です。

そこで今回、こども家庭庁のアドバイザーも務める弁護士・益原氏と、こども性暴力防止法の専門家である特定行政書士・戸田氏をお迎えし、今の時期に経営者が押さえるべき対応を解説するセミナーを開催します。

本セミナーは二部構成で、第一部では益原氏より、制度の枠組みと労務リスクの要点を、第二部では戸田氏より、実務で求められる手続きの流れや児発・放デイ特有の論点とその対応もお伝えします。

【本セミナー参加で得られること】
・膨大な制度の全体像が把握できます
・経営者が「現段階で取り組むべきこと」の優先順位が明確になります
・内定取消や配置転換など、施行後に発生しうる労務・人事リスクの予防策が掴めます
・「こまもろうシステム」の導入手順や実務フローが具体的にイメージできます
・就業規則や契約書の見直し、犯歴事実確認の情報管理等、自社対応と専門家依頼の
「線引き」がクリアになります

【こんな方におすすめ】
・児童発達支援・放課後等デイサービスの経営者・管理者の方
・児童発達支援・放課後等デイサービスと、園や教育関連業種併設事業所を経営されている方
・これからスタッフ採用予定のある事業所様

【登壇者紹介】
第一部
益原 大亮氏（TMI総合法律事務所　弁護士・社会保険労務士）　
厚生労働省大臣官房総務課法務室、厚生労働省労働基準局労働条件政策課などを歴任し、人事労務、コンプライアンス等に精通。こども家庭庁の「こども性暴力防止法アドバイザー」としても活動し、同法に関する事業者向け研修動画の講師も務める。著書に『こども性暴力防止法入門』（中央経済社）など。TMI総合法律事務所のこども性暴力防止法専用窓口を担当。

第二部
戸田 大介氏（一般社団法人こども性暴力防止ネットワーク代表理事　特定行政書士）
学童保育の運営に携わった経験を活かし、こども専門の行政書士として活動。こども性暴力防止法の成立を契機に「一般社団法人こども性暴力防止ネットワーク」を設立し、事業者を対象とした研修・導入支援に取り組んでいる。

施行直前に慌てず確実な対応を行う第一歩として、ぜひこの機会をご活用ください。

★参加特典 セミナー後のアンケートご回答で、「本セミナーの投影資料」をプレゼントいたします！

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