【この記事のポイント】

• 児童指導員の役割：個別支援計画に基づき直接支援を提供し、サービス提供記録の作成や保護者への相談支援などを行う。

• 資格の要件：「養成学校・大学を卒業等」「実務経験」「教員免許や国家資格の保有」のいずれかが条件となる任用資格である。

• 離職防止の重要性：離職による基準人員の欠如は減算対象になる。業務効率化と育成体制の整備が定着のカギ。

目次

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１．児童指導員とは？

児童指導員の配置基準について

放課後等デイサービスや児童発達支援では、児童指導員または保育士の配置が義務づけられています。配置基準は下記のように子どもの人数によって変わり、１人以上は常勤であることと、営業時間を通じて配置（定員を超過した場合の追加の基準人員については、サービス提供時間を通じて配置）が必要です。

常勤とは、事業所での勤務時間が「事業所で定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していること」を指し、正規・非正規雇用にかかわらず適用されます。

• 子どもが１～10人：２人以上を配置

• 子どもが11〜15人：３人以上を配置

• 子どもが16〜20人：４人以上を配置

（以降、子どもが５人増えるごとに１人を追加）

※参照
「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」厚生労働省令

児童指導員の役割は？

児童指導員は、個別支援計画に基づき、子どもの心身の状況に応じて適切な技術を用いて支援を行う役割があります。子どもと直接関わる機会が多い児童指導員だからこそ、適切な支援のために子どもの発達段階ごとの特性や障害特性などの理解が重要です。児童指導員は、療育の現場の最前線で活躍するスタッフだと言えるでしょう。

※「児童発達支援管理責任者」の仕事内容と要件についてはこちら

２．児童指導員の仕事内容とは？

児童指導員の仕事内容には、「サービス提供記録の作成」や「保護者への相談支援」などがあります。それぞれについてご説明します。

※参照

• 「放課後等デイサービスガイドライン」厚生労働省

• 「児童発達支援ガイドライン」厚生労働省

サービス提供記録の作成

児童指導員は、児童発達支援管理責任者（児発管）が作成する「個別支援計画」に基づいて支援をし、「サービス提供記録」を取る必要があります。サービス提供記録には、その日行った支援の手順や内容、子どもの反応や気づきに関する内容を記入します。

児童発達支援管理責任者は、「日々の支援が個別支援計画に沿って行われているか」をサービス提供記録により確認するため、この記録を正しく取ることは非常に大切です。

※「サービス提供記録」の項目例や記入ポイントについてはこちら

保護者への相談支援など

児童指導員は、子どもや保護者の気持ちに寄り添えるよう積極的なコミュニケーションを図る必要があります。保護者からの相談では、困惑していることや将来の不安を受け止め、児童発達支援管理責任者の指導のもと、専門的な助言を行います。

また、父母の会の活動支援や保護者会等を開催することで保護者同士のつながりを密にし、安心して子育てを行っていけるような支援をすることも必要とされています。

なお、児童指導員の知識・技術の向上は、サービスの提供内容の向上に直結するものであることを理解して、実務能力の向上のために、研修等に積極的に受講することが求められます。 

３．児童指導員になるための要件

児童指導員の任用資格とは？

児童指導員は「任用資格」です。任用資格とは、特定の要件を満たした方がその職務に就くことで名乗ることができる資格で、試験などはありません。

児童指導員の要件には、「養成学校・大学を卒業等」「実務経験」「教員免許や国家資格を保有」の３つがあります。詳しくは、下記のいずれかに該当する必要があります。

※参照
「児童指導員及び指導員の資格要件等」厚生労働省

■養成学校・大学を卒業等

• 地方厚生局長等の指定する児童福祉施設の職員を養成する学校その他の養成施設を卒業した方

• 大学や大学院で社会福祉学、心理学、教育学もしくは社会学を専修する学科またはこれらに相当する課程を修めて卒業した方

• 外国の大学で社会福祉学、心理学、教育学もしくは社会学を専修する学科またはこれらに相当する課程を修めて卒業した方

• 大学で社会福祉学、心理学、教育学または社会学に関する科目の単位を優秀な成績で修得したことにより、飛び入学で大学院への入学を認められた方

■実務経験

• ３年以上児童福祉事業に従事した方

• 高等学校等を卒業し、２年以上児童福祉事業に従事した方

■教員免許や国家資格を保有

• 小学校、中学校、高等学校の教員免許をもつ方

• 社会福祉士の資格をもつ方

• 精神保健福祉士の資格をもつ方

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４．児童指導員の離職を防ぎ、療育スキルを上げる工夫とは？

児童指導員が離職した時の影響

冒頭で説明した通り、放課後等デイサービスなどでは児童指導員または保育士の配置が必須ですが、さまざまな理由により離職してしまうこともあるでしょう。そこで、離職した場合の影響について見ていきます。

■人員配置基準が満たせなくなると減算になる

児童指導員の離職で人員配置基準が満たせなくなると、「サービス提供職員欠如減算」の対象となります。その減算割合は下記の通りです。

【30％の減算】

• 人員基準より10％を超えて欠如した場合、その翌月から解消された月までの期間。

• 人員基準の10％の範囲内で欠如した場合、その翌々月から解消された月までの期間。

【50％の減算】

減算が適用された月から３か月以上連続して基準に満たない場合、減算が適用された３か月目から解消された月までの期間。

※「サービス提供職員欠如減算」の詳細はこちら

■業務負担が増え、適切なサービス提供が難しくなる

児童指導員の離職が人員配置基準には影響がない場合でも、人員が減ると当然他のスタッフの業務負担が増します。各スタッフの担当児童数が増えれば、以前よりもサービス提供記録の作成などに割ける時間が減ることになるでしょう。結果的に支援の質が下がり、適切なサービスの提供が難しくなってしまいます。

児童指導員の離職防止と療育スキルを上げるコツ

上記のように、児童指導員の離職は事業所運営に影響があるため、事業者としては「いかに長く働いてもらうか」を検討する必要があります。また、児童指導員が新たな知識やスキルを身につけることは、療育サービスの向上と本人の成長意欲を高めることにつながります。

児童指導員に長く定着してもらうためには、業務負担を減らすことと育成体制の整備が重要です。そこで最後に、児童指導員の離職を防ぐポイントと療育スキルを上げるコツをご紹介します。

■児童指導員の業務負担を減らす（業務の効率化）

1つ目のポイントは、児童指導員の業務負担を減らすことです。たとえば、サービス提供記録の作成を手助けしてくれるツールを利用すれば、日々の支援内容を簡単に記録できます。また、子どもごとにサービス提供記録を確認できる機能を使えば、保護者との連携も容易になるでしょう。

■支援のノウハウ等に関する研修を実施する

２つ目のポイントは、支援のノウハウなどに関する研修を実施することです。たとえば、全スタッフを対象に「子どもとの関わり方の基本」や「困った行動への対処法」などの研修を実施すれば、事業所内での支援のバラツキを減らすことができます。もちろん、自分たちだけで研修を準備するのには労力がかかるため、外部の研修動画サービスを利用する手もあります。

■支援のサポートアイテムを活用する

３つ目のポイントは、支援のサポートアイテムを活用することです。たとえば、支援教材のなかには子どもの発達段階ごとにプログラムを選択でき、手順等もわかりやすく解説しているものがあります。また、指示や見通しを伝える絵カードを使用すれば、言葉での指示が苦手な子どもでも理解しやすくなり、コミュニケーションがスムーズになります。

５．児童指導員のスキルを上げるには？

以上、児童指導員の概要などについて解説してきました。児童指導員は日々子どもたちと接して成長を見届ける、事業所の療育を支える人材です。

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