１．サービス提供職員欠如減算となる基準

職員の退職等で、人員配置基準を満たすことができない場合があり、その際に減算となり得る可能性があります。施設の利用定員数によって、人員配置基準が異なります。人員配置基準については、以下の記事をご参照ください。
参考：【新規開設】児発・放デイの指定申請準備に欠かせない人員基準、運営基準、設備基準とは？

またサービス提供職員欠如減算は、人員の欠員の割合に応じて適用月が異なります。

※常勤または専従など、員数以外の要件を満たしていない場合→翌々月から解消される月まで減算されます。

２．サービス提供職員欠如減算の単位数

減算適用月から、3ヶ月未満もしくは3ヶ月以上かで、所定単位数から減算される割合が変わってきます。減算対象の所定単位は、基本報酬に各種加算を加算する前の単位数となります。

※あくまで一例です ※地域区分は計算の便宜上10とする

放課後等デイサービス・児童発達支援事業所の運営では、お子さまを支援するスタッフの資格の有無、常勤・非常勤などの人員配置により、加算内容が変わるため、請求時に当月の人員配置や、報酬単価の確認などが業務の負荷になってきます。

発達ナビの請求支援ソフトは、支援実績を記録する際に取りたい加算を選択すると自動で算定の必須項目が表示されるため、記入漏れなどが発生しにくく、どの項目が必須なのかを確認する手間も省けます。また、実績記録と請求に必要な情報が連動しているため、国保連請求の負担もぐっと楽に。

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