「放デイ・児発」における児童発達支援管理責任者欠如減算とは?

児童発達支援管理責任者欠如減算は、指定通所基準の規定による児童発達支援管理責任者が配置されていない場合に、減算となる制度です。

この記事では、放デイ・児発の事業所が、児童発達支援管理責任者欠如減算となる場合の基準・単位数・減算時の算定額について解説していきます。

 

目次

・児童発達支援管理責任者欠如減算となる基準

・児童発達支援管理責任者欠如減算の単位数

・児童発達支援管理責任者欠如減算となった場合の算定額

 

児童発達支援管理責任者欠如減算となる基準

  • 児童発達支援管理責任者の配置数を満たしていない

児童発達支援・放課後等デイサービスでは、児童発達支援管理責任者が退職等した際、後任の管理者が確保できない場合があり、その時に減算になり得る可能性があります。

児童発達管理責任者が不在になった月の翌々月から欠如が解消された月までが、減算の対象となります。

 

児童発達支援管理責任者欠如減算の単位数

  • 適用月から3ヶ月未満の場合→所定単位数の30%減
  • 適用月から3ヶ月以上の場合→所定単位数の50%減

減算適用月から、3ヶ月未満もしくは3ヶ月以上かで、所定単位数から減算される割合が変わってきます。減算対象の所定単位は、基本報酬に各種加算を加算する前の単位数となります。

 

児童発達支援管理責任者欠如減算となった場合の算定額

※あくまで一例です

※地域区分は計算の便宜上10とする

●減算適用月から3ヶ月未満の区分1-1の放課後等デイサービス(平日のみ開所・定員10人以下)で、平日に週5回利用していたお子さまの場合

  • 660単位×5回×10=33,000円/月(通常)
  • (660単位×70/100)×5回×10=23.100円(減算適用時)

 

放デイ・児発の請求業務を効率化するには?

放課後等デイサービス・児童発達支援事業所の運営では、お子さまを支援するスタッフの資格の有無、常勤・非常勤などの人員配置により、加算内容が変わるため、請求時に当月の人員配置や、報酬単価の確認などが業務の負荷になってきます。

発達ナビの請求支援ソフトは、支援実績を記録する際に取りたい加算を選択すると自動で算定の必須項目が表示されるため、記入漏れなどが発生しにくく、どの項目が必須なのかを確認する手間も省けます。

また、実績記録と請求に必要な情報が連動しているため、国保連請求の負担もぐっと楽に。請求ソフトを利用されている施設さまにこそ、「使いやすい!」「請求残業が減った!」といったお喜びの声をいただいています。

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