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• [報酬のしくみと経営知識（加算・減算）]

• [報酬のしくみと利用者充足のポイント]

※本記事はすべての関連情報や各指定権者の解釈等を網羅するものではありません。記事の内容には万全を期しておりますが、実務においては必ずご自身でも指定権者および関係⾏政などの最新情報をご確認ください。

目次

１．個別支援計画未作成減算とは？

放デイ・児発では、「個別支援計画（通所支援計画・児童発達支援計画）」（以下、個別支援計画）の作成が指定基準（第27条）で義務づけられています。
この指定基準（27条）に基づき、児童発達管理責任者により個別支援計画が作成されていない、または適切に作成されていない場合に個別支援計画未作成減算が適用されます。

■ あわせて確認
日常的に注意したい「減算」の記事は下記を参照ください。

• 児童発達支援管理責任者欠如減算

• 定員超過利用減算

• 開所時間減算

※参照
「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」内閣府

２．個別支援計画未作成減算の要件

個別支援計画を作成する流れ

個別支援計画の作成からサービス提供までの大まかな流れは下記のようになっています。

① インテーク（利用開始までの面談。重要事項説明書を交付して説明）
② 利用契約
③ フェイスシートの作成
④ アセスメント
⑤ 個別支援計画の原案作成
⑥ 利用者・家族への説明と文書による同意
⑦ 支援会議（サービス担当者会議）
⑧ 個別支援計画決定
⑨ 利用者・家族への個別支援計画の同意・交付
➉ サービスの提供
⑪ モニタリング

個別支援計画が適切に作成されていない例

個別支援計画が適切に作成されていない例としては、下記のようなケースが挙げられます。

■ 児童発達管理責任者が個別支援計画を作成していない
■ アセスメントを実施したことがわかる記録がない
■ 原案作成時にサービス担当者会議を実施していない、またはその記録が残されていない
■ 児童発達管理責任者が、原案をお子さま・保護者の方に説明し、署名等による同意を得ていない
■ 同意の得られた個別支援計画を保護者や障害児相談支援事業所に交付していない
■ モニタリングの結果を記録していない　など

※参照
「指導監査の標準様式等一覧」こども家庭庁

※個別支援計画の「作成ポイント」と「記入例」についてはこちら

３．個別支援計画未作成減算の単位数（減算割合）

個別支援計画未作成減算の減算割合は下記の通りです。

●所定単位数の30％を減算（減算適用1～2か月目）
●所定単位数の50％を減算（減算適用3か月目～）

具体的な取り扱いとしては、次のいずれかに該当する月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで、以下のいずれかに該当する障害児につき減算となります。

• 児童発達支援管理責任者による指揮のもと、個別支援計画が作成されていない

• 指定基準に規定する個別支援計画の作成に係る一連の業務が適切に行われていない

※なお、安定した事業所運営と基準の遵守に役立つ資料を無料でご提供中です。ぜひご活用ください。

• [安全計画 策定・運用ガイド]

• [法定研修のポイント]

４．個別支援計画に関する運営指導での主な指摘事項は？

自治体から公表される「運営指導における主な指摘事項」において、個別支援計画に関する内容が取り上げられていることがあります。これらの内容は事業所がよく行ってしまうミスや違反内容の例ですので、最後にご紹介します。

■ 利用者や家族との面談記録やアセスメントの記録がない
■ 個別支援計画の作成者が児童発達支援管理責任者ではない
■ 個別支援計画に係る検討会議の会議録がない
■ 個別支援計画を利用者に渡していない、同意を得ていない
■ 個別支援計画の作成、または利用者への説明・同意が遅い
■ モニタリングの記録がない
■ 個別支援計画の見直しが、6か月以内に行われていない
■ 個別支援計画見直しによる支援継続、変更の判断がわからない
■ 見直しの結果、支援計画の変更が必要にもかかわらず、個別支援計画を変更していない
■ 受給者証の更新や支給決定量の変更等の際に、個別支援計画を変更していない
■ 個別支援計画を作成した際に、相談支援事業所へ交付していない
■ 加算や報酬区分の算定にあたって、要件となる個別支援計画への記載がない

自治体によって細かい指導内容は異なると予想されますので、減算にならないよう、詳しくは指定権者に確認してみてください。

なお、運営指導の流れやポイントを解説した資料を無料でプレゼント中です。ぜひお手元でご確認ください。

• [はじめての運営指導ガイド]

※参照

• 「運営指導での主な指摘事項に関するＱ＆Ａ－障害者支援施設、障害福祉サービス事業所等－令和７年４月」埼玉県福祉部福祉監査課

• 「令和６年度　文京区障害福祉サービス等事業者集団指導」文京区福祉部障害福祉課給付指導係

• 「令和７年度　障害福祉サービス事業者等 集団指導」柏市指導監査課

５．個別支援計画の作成に役立つLITALICOのサービス

以上、個別支援計画未作成減算について見てきました。
LITALICO発達ナビの施設運営（請求）ソフトには、「個別支援計画作成機能」があります。特徴は以下の3点ですので、ご興味のある方はぜひ導入をご検討ください。

Point ①：作成や記録の漏れを防ぐ

作成時期が迫ってきたら『近』、作成が遅れている場合は『遅』というステータスを表示し作成期限や更新時期が一目で把握できるため、管理の煩雑さを解消します。

Point ②：各種帳票をすべて作成＆一元管理ができる

アセスメント、計画書、会議録、モニタリングまでを1つのシステムで完結。 一元管理によるスムーズな書類作成をサポートします。

※計画書は印刷可能です

Point ③：5領域に対応

令和6年度報酬改定に準拠したフォーマットを標準搭載。 運営指導にも安心してご利用いただけます。

上記以外にも、請求ソフトは支援実績を記録する際、「取りたい加算を選択すると自動で算定の必須項目」が表示されるため、記入漏れなどが発生しにくく、どの項目が必須なのかを確認する手間も省けます。カスタマーサポート体制も充実し、操作性も優れているため、請求業務をミスなくスムーズに進めることに役立ちます。

また、「保護者連絡機能」を使えば、ソフトと保護者さま用アプリを通じて、「連絡事項の送付」と「連絡帳・実績記録票への電子署名」ができるようになります。ご興味のある方は、下記よりお気軽にご相談ください。

■請求ソフトの無料相談・資料請求

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