令和6年度報酬改定に対応した「児童指導員等加配加算」の記事は下記を参照ください。
「放デイ・児発」における児童指導員等加配加算とは？【令和6年度報酬改定対応】

令和6年度報酬改定に対応した「専門的支援体制加算」と「専門的支援実施加算」の記事は下記を参照ください。

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※本記事はすべての関連情報や各指定権者の解釈等を網羅するものではありません。記事の内容には万全を期しておりますが、実務においては必ずご自身でも指定権者および関係⾏政などの最新情報をご確認ください。

目次

１．令和6年度報酬改定による3つの加算の変化

令和6年度報酬改定ではどのような改定が実施されるのか、児童指導員等加配加算・専門的支援加算・特別支援加算が関わる部分をピックアップしてみていきましょう。
令和6年度報酬改定では、質の高い発達支援を提供するために、以下のような改定が実施されます。

①児童指導員等加配加算の見直し
②専門的支援加算・特別支援加算の見直し（統合）

それぞれ詳しく確認していきましょう。

①児童指導員等加配加算の見直し

児童指導員等加配加算について、専門職による支援の評価は専門的支援加算により行うこととし、経験ある人材の活用・評価を推進する観点から、配置形態（常勤・非常勤等）や経験年数に応じた評価が実施されます。

■見直し前

●児童発達支援センターの場合（障害児）

・理学療法士等を配置 区分に応じて ２２～６２単位／日
・児童指導員等を配置 区分に応じて １５～４１単位／日
・その他の従業者を配置 区分に応じて １１～３０単位／日

●児童発達支援事業所の場合（障害児）

・理学療法士等を配置 区分に応じて ７５～１８７単位／日
・児童指導員等を配置 区分に応じて ４９～１２３単位／日
・その他の従業者を配置 区分に応じて ３６～９０単位／日

■見直し後

●児童発達支援センターの場合

・常勤専従・経験５年以上 区分に応じて ２２～６２単位／日
・常勤専従・経験５年未満 区分に応じて １８～５１単位／日
・常勤換算・経験５年以上 区分に応じて １５～４１単位／日
・常勤換算・経験５年未満 区分に応じて １３～３６単位／日
・その他の従業者を配置 １１～３０単位／日

●児童発達支援事業所の場合（障害児）

・常勤専従・経験５年以上 区分に応じて ７５～１８７単位／日
・常勤専従・経験５年未満 区分に応じて ５９～１５２単位／日
・常勤換算・経験５年以上 区分に応じて ４９～１２３単位／日
・常勤換算・経験５年未満 区分に応じて ４３～１０７単位／日
・その他の従業者を配置 ３６～９０単位／日
※児童指導員等を配置
※「経験」は児童福祉事業等に従事した経験年数

② 専門的支援加算・特別支援加算の見直し（統合）

専門人材の活用とニーズを踏まえた計画的な専門的支援の実施を進める観点から、両加算を統合し、専門的な支援を提供する体制と、専門人材による個別・集中的な支援の計画的な実施について、２段階で評価が実施されます。

■見直し前

【専門的支援加算】

単位数：
●児童発達支援センターの場合（障害児）
・理学療法士等を配置 区分に応じて ２２～６２単位／日
・児童指導員を配置 区分に応じて １５～４１単位／日

●児童発達支援事業所の場合（障害児）
・理学療法士等を配置 区分に応じて ７５～１８７単位／日
・児童指導員を配置 区分に応じて ４９～１２３単位／日
要件：専門的な支援の強化を図るため、基準の人員に加えて理学療法士等を配置している場合

【特別支援加算】

単位数：５４単位／回
要件：理学療法士等を配置して、専門的支援を計画的に行った場合
※専門的支援加算を算定している場合は算定できない

■見直し後

【専門的支援体制加算】

単位数：
●児童発達支援センターの場合・ 区分に応じて １５～４１単位／日
●児童発達支援事業所の場合（障害児）・区分に応じて ４９～１２３単位／日
要件：専門的な支援の強化を図るため、基準の人員に加えて理学療法士等を配置している場合

【専門的支援実施加算】

単位数：１５０単位／回（原則月４回を限度）
要件：理学療法士等により、個別・集中的な専門的支援を計画的に行った場合（専門的支援体制加算との併算定可能。利用日数等に応じて最大月６回を限度）

２．まとめ

令和6年度報酬改定の内容まとめ

ここまで令和6年度報酬改定で児童指導員等加配加算・専門的支援加算・特別支援加算に関わる部分をピックアップしてきました。
今回お伝えしてきた内容を最後にまとめますと以下の通りとなります。

■課題

適切な運営や支援の質の確保が課題

■改定内容

①児童指導員等加配加算の見直し
②専門的支援加算と特別支援加算の見直し（統合）

報酬改定では様々な内容が議論され改定される方針が示されております。
中には加算の算定要件の改定が示唆されるものもあり、事業所運営に大きく関わる話もありますので本記事を参考に報酬改定に備えていただけますと幸いです。

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