※本記事は、資料の要点をわかりやすく解説することを主眼としており、すべての情報を網羅するものではありません。各要点の詳細については下記を参照ください。

• 「横断的事項について （サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者）≪論点等≫ 」厚生労働省・こども家庭庁

▼ あわせて読みたい（児発・放デイ向けのこれまでの議論）

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本記事は速報であり、報酬改定の決定事項ではありません。記事の内容には万全を期しておりますが、最新情報についてはご自身でも厚生労働省などの情報をご確認ください。今後議論が進み次第、追記・更新していきます。

１．サビ管・児発管の論点とは？

資料では、横断的事項として以下2つの論点が挙げられていました。

論点1：サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の「配置」について

児童発達支援管理責任者（児発管）は、「実務経験要件」と「研修修了要件」を満たす必要があり、この要件を満たさない者を児発管として配置した場合、「児童発達支援管理責任者欠如減算」が適用されます。

会計検査院の実地検査の結果、研修の受講漏れにより、研修修了要件を満たしていない者を児発管として配置し、減算を適用せずに給付費を過大受給していた事業所が確認されたことが課題として挙げられています。

そこで、児発管が研修修了要件を満たすことを徹底するため、都道府県等が研修修了状況を継続的に確認できるよう、以下の内容などが検討されています。

■ 「指定申請書」と「変更届出書」の標準様式の付表を改正し、実践研修と更新研修の修了日、次回の更新研修の修了期限などの欄を設けること

■事業所は、児発管が更新研修等を修了したつど、変更届出書を指定権者に提出する仕組みとすること

※児発管の要件や欠如減算については下記を参照ください
・児発管の要件はこちら
・児童発達支援管理責任者欠如減算はこちら 

論点２：サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の「休業取得時における配置の取扱い」について

現在、児発管が人員配置基準を満たさない状態となった場合、欠如した月の翌々月から人員配置基準を満たすに至った月までの間、基本報酬が減額される措置が適用されます（児童発達支援管理責任者欠如減算）。

ただし、児発管が以下の理由で欠如した場合には、一定の要件下で「みなし配置」を認める取扱いが設けられています。

児発管の急な退職や急病等、事業者の責に帰さない「やむを得ない事由」により欠如した場合で、事業所に児発管を直ちに配置することが困難であると認められるとき

しかし現行では、産前産後休業や育児休業、介護休業等を取得した場合には、上記のみなし配置の対象とはならず、新たに児発管を配置する必要があります。一方で、令和6年度の調査結果（※）によれば、児発管の採用・確保は困難というのが実態です。

そこで、仕事と育児等との両立支援や人材定着の観点から、児発管が産前産後休業や育児休業等を取得する場合も、「やむを得ない事由による欠如」と同様に、みなし配置を認めることが検討されています。

※令和6年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業「障害児支援分野における人材確保に関する調査研究」調査報告書（令和7年3月株式会社リベルタス・コンサルティング）

２．【無料配布中】「障害児支援の論点」まとめ資料

以上、「児童発達支援管理責任者に関する論点」のポイントを見てきました。

発達ナビBizでは、前回2026年10月に公表された「障害児支援の論点まとめ」のうち、「障害児支援全般」「児発・放デイ」「保訪」の内容を見やすくまとめた資料をご用意しています。

各論点のポイントを図解で説明していますので、事業所内の共有用にも使いやすい形となっています。ダウンロードいただいた方には、今後、報酬改定情報・セミナー情報等をメルマガでお送りいたします。

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