※本記事は、資料の要点をわかりやすく解説することを主眼としており、すべての情報を網羅するものではありません。各要点の詳細については下記を参照ください。

• 「障害児支援に係る報酬・基準について≪論点等≫」厚生労働省・こども家庭庁

※本記事は速報であり、報酬改定の決定事項ではありません。記事の内容には万全を期しておりますが、最新情報についてはご自身でも厚生労働省などの情報をご確認ください。今後議論が進み次第、追記・更新していきます。

目次

１．「障害児支援全般」に関する報酬・基準について

まずは、「障害児支援全般」に関する内容を見ていきましょう。資料では、以下3つの論点が挙げられていました。

※資料該当ページ：P.2～22
「障害児支援に係る報酬・基準について≪論点等≫」厚生労働省・こども家庭庁

論点1：障害児支援における「研修体系」の創設及び制度化について

障害児支援において、新たに3種類の段階的な研修体系を構築するとされました。

• 基礎・実践研修（令和9年度より導入予定）：障害児支援に従事するすべての支援者が対象

• リーダー研修（令和10年度より導入予定）：事業所で中心的な役割を担う者が対象（任意受講を検討）

• コア人材研修（令和11年度より導入予定）：地域でスーパーバイズや地域づくりを担う者が対象（任意受講を検討）

論点2：「個別支援計画作成」におけるチーム協働の推進と役割の明確化について

児童発達支援管理責任者（児発管）を中心にチームで協働し、個別支援計画の作成を進める「作成プロセス」の明確化（以下の内容）が検討されています。

• 児発管：個別支援計画の作成責任を担ったうえで、作成プロセス全体の管理や、計画内容の確認責任をもつ

• 一般職員：個別支援計画の原案作成プロセスの一部を担う（アセスメントのための情報整理や、支援目標・具体的な支援内容の提案等）

論点3：「強度行動障害」の状態にある子どもへの段階的な支援の推進について

強度行動障害児への支援に関して、「就学児サポート調査票」や「強度行動障害判定基準表」を整理・統合した基準の策定とともに、その基準に関わる一体的な運用方法の明確化が検討されています。

２．児発・放デイに関する報酬・基準について

続いて「児発・放デイ」では、6つのカテゴリーに分けられたうえで、計11個の論点が挙げられています。

※資料該当ページ：P.23～110
「障害児支援に係る報酬・基準について≪論点等≫」厚生労働省・こども家庭庁

（質の高い発達支援の提供の推進）

論点1：チーム支援の推進に向けた事業所全体の「支援体制の評価」について

「児童指導員等加配加算」と「専門的支援体制加算」の両加算を整理・統合した新たな加算を創設することが検討されています。

■新たな加算の評価ポイント：事業所の支援体制

「専門人材の活用」や「経験ある人材の評価」の方向性を維持しつつ、支援ニーズの高い児童の受入れ状況や支援体制など、複数の評価項目への取組みや体制整備の状況を勘案しながら総合的に評価

（支援ニーズの高い児への支援の充実）

論点2：医療的ケア児・重症心身障害児の「受入れ促進」に向けた取組みへの評価の充実について

医ケア児・重心児の受入れに向けた連携等の促進として、以下のような内容が検討されています。

• 支援実績のある事業所と新規の事業所との間で、必要な知識や支援ノウハウの共有、助言等を行う取組みを評価

• 新規に受け入れる事業所において、円滑な受入れに向けた連携・情報共有等を評価

• 医療連携体制加算（Ⅳ）と（Ⅴ）のさらなる評価

論点3：医療的ケア児・重症心身障害児の「安全な受入れ体制の整備」について

医ケア児・重心児を安全に受け入れるため、「多職種連携や医療安全管理、緊急時対応体制・関係機関との連携等」の体制や取組みに関する評価などが検討されています。

論点4：「高次脳機能障害児」に対する支援の評価について

高次脳機能障害児に対する支援への評価が検討されています。

（児童発達支援センターの機能強化等）

論点5：地域支援を軸とした「中核機能強化加算」の在り方の見直しについて

児童発達支援センターにおいて、地域支援や関係機関との連携を通じて中核機能を発揮することをより明確に評価するため、「中核機能強化加算」の評価の在り方を見直すことなどが検討されています。

論点6：児童発達支援センターにおける「外部搬入による食事提供」について

児童発達支援センターでは、外部搬入による食事提供を可能とする特例措置が全国展開されるため、その際の留意点や基準の取扱い等を示すことが検討されています。

（インクルージョンの推進）

論点7：「学齢期」におけるインクルージョンの推進について

それぞれの人員・設備基準に基づく運営を基本としつつ、放デイと放課後児童クラブ等との連携・交流や、一体的な運用の在り方が検討されています。

論点8：児達・放デイにおける「地域支援機能の強化」について

「関係機関連携加算」を見直し、以下のような内容が検討されています。

• 児童が通う「保育所・放課後児童クラブ等」との連携の下でその施設を訪問し、「児童への支援方法の共有、受入れ環境の調整、専門的助言等」を行うことで、協働支援体制の構築や受入れ環境の充実への取組みを評価

• 訪問する職員の実務経験要件や、訪問時の人員配置基準上の扱いの見直し

論点9：地域における「活動参加及び居場所の充実」に向けた連携強化について

「関係機関連携加算」について、保育所や学校等の機関に加え、地域における多様な活動・居場所等の地域資源との連携を評価対象にすることなどが検討されています。

（家族支援の充実）

論点10：「家族支援」のさらなる充実について

保護者等からの緊急的・突発的で対応が困難な相談への対応について、新たな評価の在り方が検討されています（家族支援加算との役割分担を踏まえ、緊急時の関係機関との連絡調整などを評価）。

（その他）

論点11：「高校卒業後」における円滑な接続・移行支援の評価について

「関係機関連携加算」については、以下のような内容なども検討されています。

• 評価対象を「一般就労」に限らず「障害福祉サービス等」への移行までに拡大するとともに、支援実態を踏まえて評価回数の見直し

• 学校や関係機関と連携して行う受入先の探索・選定支援、実習・体験機会の調整等の取組みについてを評価

論点12：「職員の休暇」に伴う人員配置の取扱いについて

職員が法定休暇を取得することで「保育士または児童指導員」の配置基準を満たさなくなる場合、「管理者または児発管」による直接支援への関与の下、必要な直接支援体制が確保されていることを前提に、人員基準上の取扱いを見直すことが検討されています。

４．保育所等訪問支援に関する報酬・基準について

最後に、保育所等訪問支援では、以下2つの論点があります。

※資料該当ページ：P.119～133
「障害児支援に係る報酬・基準について≪論点等≫」厚生労働省・こども家庭庁

論点1：訪問支援員の「基準の見直し」について

訪問支援員の質の確保を図る観点から、現行の資格要件に加え、一定の実務経験を求めることが検討されています（経過措置を置くことも検討）。

論点2：保育所等訪問支援における「併設施設への訪問」に係る報酬評価について

保育所等と児発が併設され、人員・設備の共用や職員の兼務が認められている環境で併行利用している児童への支援については、すでに日常的な連携や一体的な支援が可能なことを踏まえ、当該児童への保育所等訪問支援は算定対象外とする等、保訪としての評価の在り方を整理することが検討されています。

５．【無料配布中】「論点（案）」と「関係団体の意見」の対比資料

以上、「障害児支援の論点」のポイントを見てきました。

今回の「障害福祉報酬改定検討チーム」は、令和8年8月27日に、「令和9年度障害福祉報酬改定に向けた主な論点（案）」を公表しています。この資料は、関係団体ヒアリングでの意見を参考としつつ、これからの制度や報酬体系を検討していくための「検討課題のリスト」として整理されたものです。

発達ナビBizでは、資料内の論点である「4つの柱」に沿って関係団体ヒアリング（主な意見資料）を見やすく整理した対比資料をご用意しています。

「論点に何が書いてあるか」「ヒアリングではどんな意見が並んでいるか」を、事業所内の共有用にも使いやすい形にまとめました。
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