目次

１．児童発達支援・放課後等デイサービスの開設には自治体の許可が必要

児童発達支援事業・放課後等デイサービスを開設するには自治体からの許可（認可）が必要です。許可を受けるためには、開所日の3か月前までに「児童福祉法に基づく事業者指定の申請に係る書類（指定申請の書類）」を準備し提出しなければなりません。 例えば、東京都の場合は、以下の書類準備が必要です。

• 指定申請書

• 指定申請に係る記載事項

• 事業計画書や収支計画書

• 障害児通所給付費算定に係る体制等に関する届出書

• 障害児通所給付費の算定に係る体制等状況一覧表

• 登記事項証明書、条例等

• 事業所の平面図、写真及び設備の概要

• 利用者からの苦情を解決するために講ずる措置の概要

• 協力医療機関の名称及び診察科名並びに当該協力医療機関との契約内容

• 職員の経歴書や資格証明書等

• 就業規則

• 運営規定

• 消防計画…など

2023年4月1日に児童発達支援事業・放課後等デイサービスを開設したい場合、2022年中には全ての書類を準備できている必要があります。  

２．不足の事態にも備えてー開設準備はゆとりあるスケジュールが命

児発・放デイの開設準備で重要な「児童福祉法に基づく事業者指定の申請に係る書類（指定申請の書類）」の準備。 指定申請の書類形式は自治体によって異なりますが、「法人を設立していること」「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」にある「人員基準」「設置基準」「運営基準」を満たしていることは全国共通の要件です。 参考：「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」

法人未成立の方であれば法人を設立するところからですし、施設となる物件の契約や内装準備など、開所には500万円〜800万円近い費用がかかることから貯蓄額によっては融資など資金調達をするところから始める方も。何より書類を準備するまでに、スタッフ募集、採用面接、物件確認、施工、収支計画、サービス設計、自治体周りなどなどやるべきことは山積みです。児発・放デイの開設準備は短期集中で取り組むことは難しいため、開所日から逆算して開設準備の計画を立て時間をかけて準備をする必要があります。

発達ナビでは、明日から「何を・いつまでに・どうやって」進めればよいか明確な段取りがクリアになる児発・放デイ新規専門の開設セミナーを毎月実施しています。新規開設専任スタッフとの個別相談では、より具体的なスケジュールや準備ポイントについて、個別にご相談いただくことも可能です。  

３．児発・放デイの開設準備ーこの夏すべきことは「情報収集」

2023年4月1日に児童発達支援・放課後等デイサービスを開設したいなら、2023年1月には指定申請を出す必要があり、逆算すると年内に書類準備を完了させなければなりません。児発・放デイの開設後に安定的に運営するためには、この7、8月から児発・放デイの開設ノウハウをできる限り多く集め、効率よく開設準備を始めることがポイントです。

「法人形態は営利・非営利法人どちらがよいのか」「開設したエリアで経営を安定させるための秘訣とは」など、児発・放デイ開設の情報収集は、発達ナビの「1年以内に開設される方におすすめ！児発・放デイの新規開設無料セミナー」がおすすめです。