放デイ・児発の開設に必要な要件は4つ！

これから新しく放課後等デイサービスや児童発達支援事業を開設するためには...

法人格を取得する
人員基準を満たす
設置基準を満たす
運営基準を満たす

以上の4つの要件を満たした上で、自治体へ指定申請を提出する必要があります。法人格の取得、指定基準に関しては以下のリンクもご参考ください。

参考：「放課後等デイサービス・児童発達支援事業を開業できる法人形態とその選び方」

参考：「放課後等デイサービス・児童発達支援事業の人員基準、運営基準、設備基準とは？」

放デイ・児発を開設するための5ステップを解説！

放課後等デイサービスや児童発達支援事業は、開設の3か月前に自治体へ指定申請を出します。そのため実際の開設準備は、開設に必要な4つの要件を満たすために、開設する半年前を目安に準備を始める必要があります。どのように開設準備を進めていくとよいか、その一例をご紹介します。

まずは申請窓口への事前相談・説明会への参加
法人を設立する（法人格の取得）
多岐に渡る申請書類を準備する
申請書類の提出・審査
認可指定の通知を受け、ついに開設！

❶ まずは申請窓口への事前相談・説明会への参加

指定申請を出す3~6か月前を目途に、まずは自治体で放課後等デイサービスや児童発達支援事業を開設できるかを確認します。放課後等デイサービスや児童発達支援事業は、H30年の児童福祉法の改定で総量規制の対象となったため、自治体によっては新しく放課後等デイサービスや児童発達支援事業を開設できない可能性があるためです。

自治体の担当窓口で新規開設の事前相談、放デイ・児発を新規に開設する方向けの事前の説明会に参加し、開設までの流れや必要な書類等を確認し、開設準備を進めていきます。

❷ 法人を設立する（法人格の取得）

放課後等デイサービスや児童発達支援事業を開設するためには「法人格」が必要です。放課後等デイサービスや児童発達支援事業は、株式会社や合同会社等の営利法人、一般社団法人やNPO法人等の非営利法人等、様々な法人形態が業界に参入しています。

既に法人を設立済の方は新しく獲得する必要はありません。これから法人を設立する方は、ご自身がどの法人を設立したいか、以下のリンクもご参考ください。

参考：「放課後等デイサービス・児童発達支援事業を開業できる法人形態とその選び方」

❸ 多岐に渡る申請書類を準備する

指定申請に必要な書類は、物件や設備に関する書類、職員の実務経験証明書や経歴書、運営規定、事業計画書、協力医療機関との契約書...等、多岐に渡ります。

物件を契約してから準備できる書類、職員を採用してから準備できる書類等、その準備のために必要なお金、時間がかかるものもあります。

開設エリアの調査（お子さま募集しやすいか等の調査）
開設時に必要な資金の内訳の把握
資金調達の方法（融資制度等）
支援内容の決定、その専門性を発揮できる職員の採用

上記の項目を準備前に把握、どのように進めていくか早期に検討した上で準備を進めていく必要があります。以下のリンクも参考いただき、開設準備にゆとりがある具体的なスケジュールを決めていくとよいでしょう。

参考：「放課後等デイサービス・児童発達支援事業の開業で大切な立地と物件選び」

参考：「放課後等デイサービス・児童発達支援事業の施設開業に必要な資金と内訳を解説！」

参考：「放課後等デイサービス・児童発達支援事業の人員基準、運営基準、設備基準とは？」

しかしながら、初めてのことや専門性が高いことをオーナーが一人で準備するとなると、スケジュールの遅れが生じる場合もあります。

LITALICO発達ナビの新規開設サポートパックでは、新規開設専任スタッフによる開設アドバイスや、開設に必要な人材採用や育成のサポート等も実施しています。ご興味がある方は、ぜひ、お問い合わせください。

❹ 申請書類の提出・審査

指定申請に必要な書類が準備できたら、自治体へ申請書類を提出します。その後、提出した申請書類の確認、施設の現地確認が行なわれます。 ※審査結果が出るまでは、概ね2週間程度と言われています。

❺ 認可指定の通知を受け、ついに開設！

申請審査に通れば、指定通知書が送付され、正式に指定を受けた事業者となります。指定した開設日から、放課後等デイサービス・児童発達支援事業の運営がはじまります。開設後は、お子さま・保護者さまと真摯に向き合い、適正な施設運営を心がけながらサービスを提供していきます。

初めての開設準備を効率よく進めるには？

開設準備で大切なことは、開設後に安定した施設運営を実現させるための放デイ・児発のノウハウの情報収集と、それに沿った準備を進めていくこと。効率よく開設準備を進めるには、まずは放デイ・児発の新規開設のノウハウに精通したアドバイザーから助言をいただき、具体的な開設スケジュールの見通しを立てることがポイントです。