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１．新型コロナウイルスの余波で見えた児発・放デイ事業の“ビジネスモデルとしての強さ”

2020年から2022年ごろにかけて、新型コロナウイルスの影響による休業要請等で、旅行系、飲食店などが営業停止に追い込まれました。これから放課後等デイサービス・児童発達支援などの児童福祉通所支援施設を開設したいと思っている方の中には、「児童発達支援事業・放課後等デイサービスは非常事態が発生したとしても安定した経営ができるのだろうか」と不安に思う方もいらっしゃると思います。

児童発達支援事業・放課後等デイサービスは、2012年の4月に児童福祉法の改正により創設された児童福祉サービスの一つです。新型コロナウイルス感染症の流行により緊急事態宣言が出された当初、保育園等と同じく「原則開所」するよう厚労省から通達が出され、コロナ禍における特例的な通達（通所支援ができない場合の代替支援を認める等）が出ました。

福祉的に必要な機関であることから、こういった非常時にも継続の推進がなされる、社会的なニーズの高い事業と位置付けることができます。

２．アフターコロナの時代にも強い！児発・放デイが安定しやすい理由

児童発達支援事業・放課後等デイサービスは、仕組みさえ整えば年間の売上や利益予想が立てやすいビジネスモデルです。 事業の利益は、お子さまのサービス利用料から得られますが、その利用料は保護者さま1割負担、国民健康保険団体連合会（国保連）9割負担となっており、国保連からの送金が9割であることから振込滞納などの影響がほぼなく安定した収入を得ることができます。

その他にも、収益を高めるために、加算・助成金を活用するなどの方法もあります。 事業性に関するノウハウや、安定した収益を得るために具体的に気を付けるべき点や対策などについては、発達ナビの新規開設専任スタッフが実施する無料の新規開設セミナー内でも詳しく解説しています。

３．ニーズが高い！放デイ・児発の事業所数は年々増加傾向に

2012年の児童福祉法改正によって創設された児童発達支援事業・放課後等デイサービス。 2012年の段階では児発・放デイの事業所数が5,911でしたが、児童福祉サービスを必要としているお子さま・保護者さまのニーズの高さから、2019年には20,393にまで伸びるほど年々事業所数は増加しており成長が目覚ましいマーケットとなっています。

アフターコロナでもニーズが高い事業ですが、事業が安定して成長していくために、開設当初からどのエリアで開設するか、どんな支援内容を設計するかなど、お子さまに利用継続いただくために準備すべきことは数多くあります。 児発・放デイの開設後にこうしておけば...と後悔する前に、開設前からエリアマーケティングの方法など、新規開設に必要なノウハウを学ぶことで、効率よく開設準備ができるようになります。

４．さらに児発・放デイの事業理解を深めるなら、児発・放デイの開設セミナー！