目次

１．令和6年度報酬改定による自立支援の変化

令和6年度報酬改定ではどのような方針が示されたのか、自立支援に関わる部分をピックアップしてみていきましょう。

報酬改定の内容

令和6年度報酬改定では、自立支援について2つの加算が新設されることが示されています。詳しく確認していきましょう。

①通所自立支援加算

こどもの状態等も踏まえながら、通所や帰宅の機会を利用して自立に向けた支援を計画的に行った場合に算定できる加算です。

単位数：６０単位／回（算定開始から３月を限度）

要件：学校・居宅等と事業所間の移動について、自立して通所が可能となるよう、職員が付き添って計画的に支援を行った場合

②自立サポート加算

高校生について、学校や地域との連携の下、学校卒業後の生活を見据えた支援を行った場合に算定できる加算です。

単位数：１００単位／回（月２回を限度）

要件：高校生（２年生・３年生に限る）について、学校卒業後の生活に向けて、学校や地域の企業等と連携しながら、相談援助や体験等の支援を計画的に行った場合

参考：厚生労働省「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」P88

このように、お子様の年代や状態を踏まえて自立支援を提供することが評価されます。
ではここで示されている自立支援とはどんなことを指すのでしょうか？一言で支援と言っても多くの関わり方があるかと思います。今後の支援を組み立てていくためにも、まずは基本的な自立支援の概要から確認していきましょう。

２．自立支援とは

自立とはどういったことを指すのかについては、厚生労働省が障害福祉サービスにおける自立の概念を公表している資料があります。確認してみましょう。

自立の概念

「自立」とは、「他の援助を受けずに自分の力で身を立てること」の意味であるが、福祉分野では、人権意識の高まりやノーマライゼーションの思想の普及を背景として、「自己決定に基づいて主体的な生活を営むこと」、「障害を持っていてもその能力を活用して社会活動に参加すること」の意味としても用いられている。

引用資料：厚生労働省「自立の概念等について」

厚生労働省は自立を「自己決定に基づいて主体的な生活を営むこと」「障害を持っていてもその能力を活用して社会活動に参加すること」というように示しています。

つまり放課後等デイサービスで言う自立支援は、

• お子様が自ら考え主体的に生活ができるよう支援すること

• お子様が卒業後社会活動に参加できるよう支援すること

この2つの観点で支援を提供していくことであると考えられます。

自立支援の重要性

先述の通り、自立の概念は厚生労働省が明文化しており、その重要性は報酬改定にかかわる議論の中でも言及されています。

• 学童期や思春期のお子様が、自分で何をするかアイデアを出しながら、自分の生活をマネジメントできるようにしていくことが重要であること

• 家庭においては、自分で組み立てて出来る活動を増やしていく視点が重要であること

• 高校年代になると就労への移行や進学に向けた準備もあることを踏まえて、それぞれの年代に応じた支援を推進することが必要であること

参考：厚生労働省「障害児通所支援に関する検討会報告書」P.13

このようにお子様の年代によって必要な支援は異なります。事業所としては、お子様の今だけでなく将来を見据え、主体的に生活ができるようになることを念頭においた支援の実施が重要です。また、主に高校年代において、学校卒業後の就労等に向けた準備が必要になります。お子さまに合った就労準備の支援ができるよう、体制を整えておくことも必要です。

３．自立支援の現状

自立支援について、現状支援を提供したことによる加算評価はなく、支援内容も多岐にわたります。ではどんな支援を提供していくべきなのか、過去の報酬改定に関する検討会資料の中で「自立等に向けた支援」と「就労等に向けた支援」という名目で実状の報告がありました。それぞれ確認しましょう。

自立等に向けた支援の現状

自立等に向けた支援では、お子様が事業所へ通う際に職員が同行して、公共交通機関の利用を促す等、こどもの自立や地域生活を見据えた取り組み事例があることが過去の報酬改定資料で紹介されています。

就労等に向けた支援の現状

続いて就労等に向けた支援について、高校年代においては就労への移行も重要な自立支援の要素でしたが、放課後等デイサービスでは現状、どのような就労に向けた支援が実施されているでしょうか。厚生労働省の調査では、いくつかの事例が挙げられています。

■事業所内でできること

• 就労先や実習先を見据えて、実際の現場に近い空間や流れを作って作業練習を実施する

• 就労した後に必要なスキルや体験（対人関係、余暇活動の展開、お金を使う体験など）ができるプログラムを提供する

■事業所外でできること

• 近隣の企業や就労支援施設と協力して見学や体験を実施する

参考：みずほ情報総研株式会社「放課後等デイサービスの実態把握及び質に関する調査研究報告書」P.95

このように将来の自立等に向けた支援の実状が報告されました。報告書の内容を踏まえて今回の報酬改定では、通所や帰宅の機会を利用して自立に向けた支援を計画的に行った場合や学校卒業後の生活を見据えた支援を行った場合に評価されることが盛り込まれました。
先述の報酬改定の改定内容についてもれなく確認し、改定に備えましょう。

４．まとめ

令和6年度報酬改定の改定事項確認

ここまで令和6年度報酬改定で将来の自立等に向けた支援の充実に関わる部分をピックアップし、現状を確認してきました。
今回お伝えしてきた内容を最後にまとめますと以下の通りとなります。

■従来の将来の自立等に向けた支援

自立等に向けた支援に関する加算の評価は令和5年度までは存在せず

■改定内容と概要

通所自立支援加算の新設

学校・居宅等と事業所間の移動について、自立して通所が可能となるよう、職員が付き添って計画的に支援を行った場合に算定可能

自立サポート加算の新設

高校生（２年生・３年生に限る）について、学校卒業後の生活に向けて、学校や地域の企業等と連携しながら、相談援助や体験等の支援を計画的に行った場合に算定可能

報酬改定では自立支援に関する論点以外にも、様々な内容が議論され、改定の方針が示されています。
中には加算の算定要件の改定が示唆されるものもあり、事業所運営に大きく関わる話もありますので本記事を参考に報酬改定に備えていただけますと幸いです。

報酬改定に向けて今から実施できること

ここまで自立支援について、その重要性や報酬改定での変化をご紹介してきました。
お子様のライフステージの変化に合わせて、その年代に応じた支援を提供していくことは非常に重要です。

一方で、以下のようなお悩みはありませんでしょうか？

• 自立に向けてどんな支援をすればいいのかイメージがわかない

• 学校卒業後を見据えた知識やスキルを提供するプログラムを考えるのが大変

自立支援の現状でご説明した通り、自立支援と言ってもお子様の年代や状態によって適する内容は異なります。
報酬改定に対応し、お子様へより良い支援を届けていくためにも、幅広く教材やプログラムを準備しておくことは重要です。

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