【甲信越（山梨・長野・新潟）】児発・放デイ運営におすすめのエリアは？事業所が足りない市を徹底分析

年間47万4,000人を超える方が山梨・長野・新潟各県の事業所情報を閲覧している「LITALICO発達ナビ」に掲載しませんか。

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児発・放デイの開業や運営では地域事情を知ることが大切
山梨・長野・新潟全体では発達支援サービスへのニーズは増加傾向
利用者数見込みの変化
山梨・長野・新潟各県の主要市で子どもの発達支援ニーズが高まっているエリアは？
利用者数見込みの変化
山梨・長野・新潟各県の主要市の事業所数は足りているのか！？徹底比較しました
地域のニーズに合わせた利用者募集とは？
開業前には指定権者に新規開所の受付状況を確認しよう
地域情報を活用して事業所を運営しよう
参考資料(1)：山梨・長野・新潟各県の主要市の障害福祉計画
参考資料(2)：主要市の事業所数、利用定員合計の参照元

児発・放デイの開業や運営では地域事情を知ることが大切

児童発達支援や放課後等デイサービスは地域密着型の事業です。日本全体ではニーズが高まっていても、自分の事業所があるエリアにあまりニーズがなければ、利用者が集まらず苦労するかもしれません。エリアの傾向を知っておくことは、開業前の方はもちろん、すでに運営している事業所にとっても重要です。

都道府県や市町村などはホームページで「障害福祉計画」という資料を公開しています。その資料には現在の利用者数と将来の利用者数見込みが載っており、その地域でニーズが高まっているのか下がっているのかがわかります。

今回、山梨・長野・新潟の甲信越3県に注目し、主要市の状況を徹底分析しました。

山梨・長野・新潟全体では発達支援サービスへのニーズは増加傾向

まずは各県の障害福祉計画を見てみましょう。令和4年度の利用者見込み数と令和7年度の見込み数を比べると、児発・放デイ両方で利用者数の増加が見込まれています。

利用者数見込みの変化

※1 山梨県は、障害福祉計画・障害児福祉計画に相当する計画に令和4年度実績の記載がなかったため、令和5年度実績と令和7年度見込み量を比較しています。

実際、事業所の情報発信サイトである「LITALICO発達ナビ」でも、山梨・長野・新潟各県の事業所情報を閲覧している方が年間で47万4,000人を超えていて、関心の高さが伺えます。

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山梨・長野・新潟各県の主要市で子どもの発達支援ニーズが高まっているエリアは？

山梨・長野・新潟各県の各市も障害福祉計画を公表しており、令和4年度の利用者数の実績と令和7年度の利用者数見込みが載っています。今回、LITALICO発達ナビ編集部にて各市の障害福祉計画をチェックし、山梨・長野・新潟各県の主要市の子どもの発達支援ニーズの増減を比較できるように表にまとめました。

一番右の列の増減は以下のルールで色を付けています。赤色はニーズが高まっている市ですので注目です。

令和7年度の利用者数見込みが令和4年度実績を下回っている→グレー（減少）
令和7年度の利用者数見込みと令和4年度実績が同じ→白（変化なし）
令和7年度の利用者数見込みが令和4年度実績をやや上回っている→薄い赤（増加）
令和7年度の利用者数見込みが令和4年度実績を大きく上回っている→濃い赤（非常に増加）

利用者数見込みの変化

※「ニーズの増減（右端の列）」の判断方法について
令和4年度の利用者数と令和7年度の利用者数見込みを比較しています。令和7年度の利用者数見込みが令和4年度実績より少ない場合は「減少」、変わらない場合は「変化なし」、110％未満は「増加」、110%以上の場合は「非常に増加」と記載しています。

※2 甲斐市は、第7期障害福祉計画及び第3期障害児福祉計画が見つからなかったため、令和7年度の数値を不明としています。

山梨・長野・新潟各県の主要市の事業所数は足りているのか！？徹底比較しました

それでは、各市のニーズに対して現在の事業所数は足りているのでしょうか？

自治体などが公表している事業所数や利用定員の合計をもとに、各市が公表している令和7年度の見込み利用量に対して足りているのかどうかを調べました。（参照元は記事の最後にまとめています。）

右端の列は以下のルールで色を付けています。赤色は現在事業所が不足しているエリアなので注目です。

「既存事業所の定員数の合計×平均利用日数」が見込み利用量を上回っている→グレー（足りている）
「既存事業所の定員数の合計×平均利用日数」が見込み利用量をやや下回っている→薄い赤（不足）
「既存事業所の定員数の合計×平均利用日数」が見込み利用量を非常に下回っている→濃い赤（非常に不足）

※「令和7年度の見込み利用量に対する過不足（右端の列）」の判断方法について
公開情報に基づく既存事業所の利用定員の合計に各地域の平均利用日数をかけた値と、障害福祉計画に載っている「令和7年度の見込み利用量」を比較しています。定員合計×平均利用日数が見込み利用量の70%未満の場合は「非常に不足」、70%以上100％未満は「不足」、100%以上の場合は「足りている」と記載しています。

※上記の計算はそれぞれの自治体やWAMネットから取得できる執筆日時点の最新の情報をもとにしております。過不足の判断も現状と異なる場合がありますので、最新の状況はご自身でご確認ください。

※3 甲斐市は令和7年度見込みが不明のため、供給量と見込み利用量の比較ができず、不明としています。