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更新日:2025/6/25

年間55万5,000人を超える方が東京都内の事業所情報を閲覧している「LITALICO発達ナビ」に掲載しませんか。
児童発達支援や放課後等デイサービスは地域密着型の事業です。日本全体ではニーズが高まっていても、自分の事業所があるエリアにあまりニーズがなければ、利用者が集まらず苦労するかもしれません。エリアの傾向を知っておくことは、開業前の方はもちろん、すでに運営している事業所にとっても重要です。
都道府県や市町村などはホームページで「障害福祉計画」という資料を公開しています。その資料には現在の利用者数と将来の利用者数見込みが載っており、その地域でニーズが高まっているのか下がっているのかがわかります。
今回、東京都の多摩地域に注目し、主要市の状況を徹底分析しました。
まずは東京都の障害福祉計画を見てみましょう。令和4年度の利用者見込み数と令和7年度の見込み数を比べると、児発・放デイ両方で利用者数の増加が見込まれています。

実際、事業所の情報発信サイトである「LITALICO発達ナビ」でも、東京都内の事業所情報を閲覧している方が年間で55万5,000人を超えていて、関心の高さが伺えます。
多摩地域の各市も障害福祉計画を公表しており、令和4年度の利用者数の実績と令和7年度の利用者数見込みが載っています。今回、LITALICO発達ナビ編集部にて各市の障害福祉計画をチェックし、多摩地域の主要市の子どもの発達支援ニーズの増減を比較できるように表にまとめました。
一番右の列の増減は以下のルールで色を付けています。赤色はニーズが高まっている市ですので注目です。
令和7年度の利用者数見込みが令和4年度実績を下回っている→グレー(減少)
令和7年度の利用者数見込みと令和4年度実績が同じ→白(変化なし)
令和7年度の利用者数見込みが令和4年度実績をやや上回っている→薄い赤(増加)
令和7年度の利用者数見込みが令和4年度実績を大きく上回っている→濃い赤(非常に増加)

※「ニーズの増減(右端の列)」の判断方法について
令和4年度の利用者数と令和7年度の利用者数見込みを比較しています。令和7年度の利用者数見込みが令和4年度実績より少ない場合は「減少」、変わらない場合は「変化なし」、110%未満は「増加」、110%以上の場合は「非常に増加」と記載しています。
※1 東村山市は、第7期障害福祉及び第3期障害児福祉計画に利用者数の記載がなかったため、該当項目を不明としています。
それでは、各市のニーズに対して現在の事業所数は足りているのでしょうか?
自治体などが公表している事業所数や利用定員の合計をもとに、各市が公表している令和7年度の見込み利用量に対して足りているのかどうかを調べました。(参照元は記事の最後にまとめています。)
右端の列は以下のルールで色を付けています。赤色は現在事業所が不足しているエリアなので注目です。
「既存事業所の定員数の合計×平均利用日数」が見込み利用量を上回っている→グレー(足りている)
「既存事業所の定員数の合計×平均利用日数」が見込み利用量をやや下回っている→薄い赤(不足)
「既存事業所の定員数の合計×平均利用日数」が見込み利用量を非常に下回っている→濃い赤(非常に不足)

※「令和7年度の見込み利用量に対する過不足(右端の列)」の判断方法について
公開情報に基づく既存事業所の利用定員の合計に各地域の平均利用日数をかけた値と、障害福祉計画に載っている「令和7年度の見込み利用量」を比較しています。定員合計×平均利用日数が見込み利用量の70%未満の場合は「非常に不足」、70%以上100%未満は「不足」、100%以上の場合は「足りている」と記載しています。
※上記の計算はそれぞれの自治体やWAMネットから取得できる執筆日時点の最新の情報をもとにしております。過不足の判断も現状と異なる場合がありますので、最新の状況はご自身でご確認ください。
※2 八王子市は、令和7年度見込み量が不明だったため、供給量と見込み利用量の比較ができず、不明としています。
※3 東村山市は、令和4年度利用者数・令和7年度見込み利用者数が不明だったため、供給量と見込み利用量の比較ができず、不明としています。
多摩地域の主要市では利用者が増加傾向ですが、必要なサービス量に対して事業所が足りているのかをデータで見ると大半が「非常に不足している」という判定でした。
ただし、後述する総量規制や、自治体側のニーズの関係で特定のサービスを提供している事業所が求められている場合もあります。まずは指定権者のホームページを確認した上で担当窓口とコミュニケーションをとり、そのニーズを直接確かめましょう。
そのうえで、数ある事業所の中から自分の事業所を選んでもらう工夫と努力が必要です。
そこでぜひ活用いただきたいのが、24時間365日利用者募集ができる「LITALICO発達ナビ」です。

LITALICO発達ナビは児発・放デイの情報発信サイトで、年間55万5,000人を超える方が東京都内の事業所情報を閲覧しています(※1)。さらに、発達ナビに掲載している全国の事業所は、平均で年間30件の問い合わせを獲得しています(※2)
まずはお気軽にご相談ください。
※1 2024年の実績
※2 2024年3月時点。問合せ数が確約される訳ではないことをご了承ください。
新規開所の場合、二点気をつける必要があります。
ひとつは「総量規制」です。
指定権者は、以下のようにその地域における障害福祉サービスの必要量を確保できている場合などは新規開設を制限することができ、これを「総量規制」と言います。児童発達支援・放課後等デイサービスは総量規制が認められているので、児発・放デイを開業したい場合は、指定権者に状況を確認しましょう。

画像引用元:制度の持続可能性の確保等について② | 厚生労働省
もうひとつ気をつけるべきなのは、指定権者によっては特定の利用者向けのサービスを求めている場合があることです(例:重症心身障害児・医療的ケア児を対象とした事業所等)。
指定権者に問い合わせてみると地域の個別事情を教えてもらえることが多いです。指定権者とは早い段階でコミュニケーションを取っておきましょう。
子どもの発達支援のニーズは地域ごとに異なり、開業するエリアでの利用者数や増減傾向を把握することが事業所運営の鍵となります。
多摩地域の主要市における児童発達支援・放課後等デイサービスの利用ニーズは増加しており、多くの地域で事業所が不足しているという結果が出ました。
その中で利用者を集めるには、地域ごとの利用者数や増減傾向などをより詳細に把握し、エリアのニーズに基づき、地域に寄り添って情報を発信していく必要があります。
多摩地域での利用者募集には「LITALICO発達ナビ」がおすすめです。まずはお気軽にご相談ください。
東京都や多摩地域の市町村が発表している「第7期 障害福祉計画」及び「第3期障害児福祉計画」には、令和8年度までの見込量や、そのエリアで足りていないサービスのニーズなどが記載されています。ご自分の地域のものをぜひご参照ください。
東京都
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/shougai/shougai_shisaku/shougai_keikaku/r6-r8keikaku
八王子市
https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/welfare/005/001/p033648.html
町田市
https://www.city.machida.tokyo.jp/iryo/syougai_hukushi/syougaisyapuran.html
日野市
https://www.city.hino.lg.jp/shisei/keikaku/kenko/shogai/1026456.html
立川市
https://www.city.tachikawa.lg.jp/shisei/sesaku/1006560/1006583/1006664.html
調布市
https://www.city.chofu.lg.jp/060050/p035157.html
三鷹市
https://www.city.mitaka.lg.jp/c_service/108/108369.html
小平市
https://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/111/111239.html
西東京市
https://www.city.nishitokyo.lg.jp/siseizyoho/sesaku_keikaku/keikaku/hoken/240401.html
各エリアの事業所数・利用定員合計については、極力自治体ホームページで公開されているデータを参照しています。自治体ホームページ上で見つからない場合は、WAMネットのデータを参照しています。
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