インタビューさせていただいた方：
株式会社sanit　代表取締役　中野 朋之 様

理学療法士監修の運動療育に特化

　sanitは児童向けの運動プログラムに特化した事業所です。私は以前、理学療法士として日光市内の医療法人に勤務していました。その当時、市内には子どものリハビリを行える施設がほとんどなく、さらに「子どもたちが放課後に身体を動かせる場所が少ない」という保護者の声を耳にしました。理学療法士としての知識を活かし、子どもたちが安全に思いっきり体を動かせる場所を作りたいと考えたのが開所のきっかけです。

　子どもたちの体の状態をしっかりと見ながら、トランポリンやリズム運動など、遊び感覚で体を動かせるプログラムを提供しています。体を上手く動かせないことが日常生活の動作の不安定さにつながると考えています。幼少期に自然に体を動かす経験は、成長過程において非常に重要だと感じ、支援に力を入れています。

地域のニーズにマッチした事業。必要なのは認知度だった

　学校が終わった後の宿題や自由遊びの時間を活用して、運動療育を提供したいと考えていました。地域のためになる支援だという自負はあり、行政の方からも良い事業だと言っていただきましたが、一方で「知られていない」とも言われ、認知度向上が大きな課題でした。

　そんな中、LITALICO発達ナビが保護者によく利用されているサイトだと聞き、実際に児童の発達に関するキーワードで検索すると表示されていました。認知度向上の課題を解決できるかもしれないと思いましたし、友人の経営者からも勧められたので利用を決意しました。

自助努力×LITALICO発達ナビで認知度アップに成功

　その当時通ってくれていた児童のサポートをしっかり行ったことで、保護者の方から良い反応がもらえて、認知度を上げることができました。まずはsanitの存在を知ってもらえたという手応えはありましたね。LITALICO発達ナビでは、地域の保護者に向けて具体的な支援内容を発信することに力を入れました。曜日ごとの運動プログラムとその狙いを詳しく掲載し、ブログは週3回の更新を心がけました。

　その結果、保護者からの電話での問い合わせが増えただけでなく、ブログに反応があったり、運動療育に特化した児童支援に興味を持った小学校や幼稚園の先生方が見学に訪れる機会が増えたりしました。また、保護者間の口コミで広がり、開所当初から定員を満たすことができました。

掲載ページ：sanit

不安だった請求業務も負担なくスムーズ

　LITALICO発達ナビを導入する際に、施設運営ソフトを活用することも決めていました。開所当初は初めての請求業務でしたので、どのような流れで請求ができるのか分かっていませんでしたし、友人から「最初の請求が上手くいかなかった」という話も聞いていたので、とても不安でした。しかし、LITALICO発達ナビでは、情報発信サイトを契約すると施設運営ソフトも合わせて利用できるので、迷いなく活用することができました。

　LITALICO発達ナビの施設運営ソフトはサポートが充実しており、研修動画で繰り返し確認できる点が非常に助かりました。それでも分からない時は電話で問い合わせると教えてもらえます。

　また、報酬改定の際も迅速な対応があり不自由なく使えましたし、操作画面も分かりやすいのが魅力的です。現在では管理者がメインで担当し、複数のスタッフが請求ソフトを使えるようになったことで、業務も円滑に進むようになりました。

高まるニーズに応え事業所増設へ。研修プログラムで人材育成

　sanitの認知度が高まったことで利用希望者が増えました。まだまだ地域では多くのお子さんが支援を求めてくれていると感じ、2つ目の事業所開設を考えるようになりました。しかし、支援の質を落とすことはできません。そのためにも支援の質が高い職員を確保する必要がありましたが、育成には時間がかかってしまうのが悩みでした。

　また、開所する時期と報酬改定が重なったので義務化研修の対応にも迫られていました。虐待防止や身体拘束に関する研修を現場のスタッフに設けてもらう必要がありますが、2事業所運営する中で自力で準備するのは難しそうと感じました。

　その中で、LITALICOの研修プログラムはその点で大きな助けとなりました。オンラインで手軽に受講できるだけでなく、法令や行政に関連する内容を網羅しており、実地指導にも対応できました。また、職員間でミーティングを増やし、知識や知見を共有する場を作ることで、支援の質をさらに高めています。

これからも地域に貢献できる支援事業を

　2022年12月にsanitを開所し、2024年4月には2つ目の事業所を開設することができました。LITALICO発達ナビの知名度や請求サービス、研修プログラムの充実度など、どれをとっても非常に満足しています。

　今後も支援の質を維持しながら、地域のニーズに応える支援事業を広げていきたいと思っています。

※2025年1月に取材した内容に基づき、記事を作成しています。肩書き・部署名等は取材時のものとなります。