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更新日:2025/5/22

株式会社の最大のメリットは、最も一般的な会社形態なので高い信用力があることです。利用者募集、金融機関から融資を受ける際にも有利であると言われています。融資以外に、株式による資金調達の方法がある点も経営における大きなメリットです。
株式会社は、株主・取締役・従業員ごとに役割と権限が明確に分かれており、意思決定がスムーズに進みやすい点も、施設運営において大きなメリットです。
登録免許税が15万円、定款認証代が5万円かかるため、20万円以上の費用が必要です。合同会社の場合は設立コストが6万円程度なので、合同会社と比べると、設立コストが高くなってしまいます。
株式会社の設立には、以下の手続きのため、約2~3週間かかります。
基本事項の決定
定款作成
資本金の払込み
登記書類作成
登記申請
登記後の各種行政などへの手続き
また営業活動の開始には銀行口座の開設も必要なので、法人設立までには1か月ほどかかります。 ただ、これらは全て「法人設立時のみ」に発生するデメリットです。実際に経営する上では、株式会社ならではの大きなデメリットは、特に存在しません。
株式会社の設立コストが20万円以上に対し、合同会社は6万円程度になります。
合同会社の場合は決算公告義務がないので官報掲載費(6万円)等が不要です。また役員の任期を設ける必要もないため、役員の任期が終了する度に発生する重任登記にかかる費用(1万円)も不要です。
株式会社は1か月程度、設立するまでに期間を要しますが、合同会社なら3日程度で設立することができます。合同会社で設立する場合は、株式会社に比べて書類準備が少ないのも嬉しいポイントです。
合同会社の認知度・社会的信用は、株式会社に比べると低い場合もあります。株式会社に比べると、銀行からの融資審査も厳しく見られると言われています。職員採用も、社会的信用の部分で不安に思う人もいる可能性があるため、株式会社と比べた場合にも不利になることもあるかもしれません。
株式会社は意思決定がスムーズに進められるメリットがありますが、合同会社の場合は様々な物事を出資者(=社員)全員の同意で決めなければなりません。そのため、株式会社に比べると意思決定に時間がかかりがちです。
ここまで営利法人でよく業界に多く参入している株式会社と合同会社のメリット・デメリットについてご紹介しました。コスト面、設立までのスピード等を非営利法人とも比較・検討いただき、ご自身の状況に最適な法人を設立しましょう。
参考:「放課後等デイサービス・児童発達支援事業を非営利法人で開設するメリット・デメリット」

開設準備は、法人格の取得以外にも、資金調達、書類の作成、内装や備品の準備、利用者募集、職員採用等のさまざまなことをおおよそ6か月ほどかけて準備していく必要があります。開設準備をスムーズに進めていくためには、専門のアドバイザーの助言を得ながら進めていくとが効率的です。
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