目次 

１．自己評価結果等未公表減算とは

2018年度（平成30年度）報酬改定で、サービス自己評価結果等を未公表の場合に減算の対象となる自己評価結果等未公表減算が新設されました。

減算の基準

• 自己評価結果等の公表が都道府県に届出がされていない

単位数

• 所定単位数の15％が減算されます

２．自己評価結果を公表する方法

自己評価結果等は、施設利用者のみならず、広く世間一般に公表することが求められているため、インターネットの施設のWEBサイトでの公表などが求められています。 ただし、何らかの理由で難しい場合には、印刷物での配布と施設内掲示等でもよいとされています。
なお、公表方法等については、書面で地域の担当窓口に提出する必要があります。  

３．法改正・報酬改定にスムーズに対応するためには？

放デイ・児発の運営では、法改正・報酬改定にスムーズに対応することが不可欠です。 いくつかある請求支援ソフトの中でもLITALICO発達ナビの請求支援ソフトは、1,900施設の運営をサポートする中で、現場の声を反映し、使い勝手を重視した設計で開発しています。
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