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更新日:2020/1/22

【2019年法令変更】放デイ・児発における「中核市への業務移行」について

法令変更によって、指定障害児通所支援事業者の指定等の権限及び付随する事務の権限を都道府県知事から中核市の市長に移譲することとなりました。

この記事では、申請等の手続きに関わる変更点や注意点についてご紹介します。

  • 目次

    1.届出先が変更となる業務内容

    届出先が変更となる業務内容の画像

    今回の移譲の対象となる主な業務は指定・指導権限です。
    その変更に伴いまして、以下の申請等の手続きが変更の対象となります。

    • 新規指定申請

    • 指定更新申請

    • 変更届・再開届

    • 休止届・廃止届

    • 報酬に関する体制届(福祉・介護職員処遇改善加算など)

    • 自己評価結果公表の報告 

    全国の中核市

    全国の中核市は以下になります。

    全国の中核都市の画像

    行政へ申請をする際には、変更された届出先に注意しましょう。  

    2.法改正・報酬改定にスムーズに対応するためには?

    放デイ・児発の運営では、法改正・報酬改定にスムーズに対応することが不可欠です。 いくつかある請求支援ソフトの中でもLITALICO発達ナビの請求支援ソフトは、1,900施設の運営をサポートする中で、現場の声を反映し、使い勝手を重視した設計で開発しています。 法改正・報酬改定にもスピーディーに対応しています。

    そのほかにも、LITALICOの100教室直営のノウハウを活かして、

    • 開設専門アドバイザーによる放デイ・児発の開設サポートパック

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