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１．放デイ・児発の開業時に必要な資金調達はどうしている？

放課後等デイサービスや児童発達支援事業の創業にはおよそ800万〜1,500万円の資金が必要だと言われています。これを自己資金のみで賄えるという方は少ないのではないでしょうか。

●開業資金の内訳に関する記事はこちら
放課後等デイサービス・児童発達支援事業の施設開業に必要な資金と内訳を解説！

放デイ・児発の収支は利用定員数によって大きく変わります。最初から利用定員が満員に近い状態ならば、開設後から利益を生むことができますが、最初の収入は開設2か月後に得られます。また開設後すぐに利用者が満員になるとは限らないため、利用者募集がうまく進まなければ収入も減少してしまいます。

放デイ・児発を開設するにあたっては、開設2か月後までは収入がなく、物件費・設備費・人件費等の支出があるため、最初の数か月の間を運営できる資金が確保されていなければなりません。そのため、自己資金のみで賄えない場合は、資金調達が必要です。

資金調達をする方法として、放課後等デイサービスや児童発達支援事業を新しく開設する際のみに活用できる「融資制度」などがあります。  

２．知らないと損！資金調達として、創業時に活用できる融資制度

融資制度とは、主に銀行や信用金庫等の金融機関が、法人や個人に対し資金を貸し出すことを指します。貸し出しになるため、融資を受けた場合は返済が必要です。また創業時のみに活用できるもの、運営・経営時に活用できるものなど種類も多いため、しっかりと検討しましょう。

放課後等デイサービスや児童発達支援事業の新規開設ー創業に関する融資制度としてよく挙げられるものは以下の通りです。

• 日本政策金融公庫の新規開業資金

• 各自治体の中小企業向けの融資制度

• 独立行政法人福祉医療機構の融資制度

それぞれの概要をご紹介します。

❶ 日本政策金融公庫の新規開業資金

日本政策金融公庫の新規開業資金は、放課後等デイサービスや児童発達支援を含む新たな事業を始める方が利用できる制度です。

以前利用されていた「新創業融資制度」は令和6年3月で廃止となりましたが、「新規開業資金」は、実質的に「新創業融資制度」の枠組みを拡充したものです。

• 法人形態：営利・非営利法人問わない

• 資金用途：事業開始費用、または開始後に必要となる設備資金および運転資金

• 融資限度額：7,200万円（うち運転資金4,800万円）
  ※実際に借り入れられる金額とは乖離があるため、注意が必要です

• 手続き期間：開設スケジュールによる（要相談）

• 利率：基準利率を適用（資金用途によって特別利率適用の場合もあり）

• 担保と保証人：どちらも無しになる場合が多い

• 返済期間：各種融資制度で定める返済期間以内（事業計画書等を元に決定）

• 問い合わせ先：日本政策金融公庫 （事業資金相談ダイヤル）

その他要件の詳細は 日本政策金融公庫のHPをご参照ください。

参考：日本政策金融公庫,「新規開業資金」 

❷ 各自治体で支援ー中小企業向けの制度融資

中小企業制度融資とは、各自治体、金融機関、信用保証協会の三者が協調して成り立つ融資制度。中小企業が金融機関から融資を受けやすくなるようサポートするもので、多くの自治体で設けられています。

多くの場合は、自治体が金融機関の貸付原資の一部を負担することで長期・固定の低利な融資を実現させ、信用保証協会に支払う保証料の一部を自治体が補助し負担の軽減を図っています。

法人形態、融資限度額、利率、返済期間等は自治体の制度によって異なりますので、詳細は各自治体にお問い合わせください。なお信用保証協会については、一般社団法人では利用できませんのでご注意ください。 

❸ 独立行政法人福祉医療機構の融資制度（福祉貸付事業）

独立行政法人福祉医療機構の融資制度は、放課後等デイサービスや児童発達支援事業を含む社会福祉施設を整備する際に必要となる設備・設置資金、施設運営に必要な経営資金を、長期・固定・低金利で融資する制度です。放課後等デイサービスや児童発達支援事業の施設は、新しく建てるよりも物件を契約する形が多いため、主な使用用途は経営資金になります。

ただし、原則として担保提供をするという考えが根強いため、開業時の検討のハードルとしては高いことに注意が必要です。

• 法人形態：営利法人・非営利法人問わない

• 資金用途：経営資金・（設備・設置資金）

• 融資限度額：次の①および②で算出した額のいずれか低い方
  ①（所要額－法的・制度的補助金）×融資率
  ②担保評価額×80%
  詳しくは「2024年度福祉貸付事業　融資のごあんない」（独立行政法人 福祉医療機構）をご覧ください。

• 利率：金銭消費貸借契約締結時の利率を適用

• 返済期間：融資の対象や資金の種類等によって異なる（5年以内～30年以内）。また、融資期間に応じた据置期間が設けられている（6カ月以内～3年以内）。

営利法人、社会福祉法人、社団法人、NPO法人等、法人形態は問わずに活用できます。具体的な要件や手続き等は独立行政法人福祉医療機構へお問い合わせください。

参考：独立行政法人福祉医療機構,「福祉貸付事業」

３．資金調達の申請をスムーズにするために、まずは相談しましょう

開設準備を進める上では、物件の契約、内装や備品の調達、職員の採用にかかる広告費等、資金がなければ準備が進まない項目もあります。そのため、資金調達は早期からの行動がポイントです。

融資制度を活用するにも申請や手続きの期間があるので、放デイ・児発を新規開設をするならば、開設の3～6か月より前に融資制度を活用するのどうかの意思決定をしなければなりません。融資を受けるかどうか迷うことがあれば、放デイ・児発の新規開設に精通したアドバイザーや税理士などの専門家に相談し、意思決定ための助言を得ましょう。

４．資金調達以外にすべきことは？開設準備をスムーズに進めるコツ

資金調達ばかりではなく、開設後に安定した施設運営を実現させるための放デイ・児発のノウハウの情報収集や、それに沿った準備を進めていくことも重要です。 そのために、放デイ・児発の新規開設のノウハウに精通したアドバイザーの助言を得ながら、効率よく開設準備を進めていくことがポイントです。

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