【 新規開設 】放課後等デイサービス・児童発達支援事業の新規開設に必要な資金と内訳を解説！
放課後等デイサービス・児童発達支援の開設にあたって、開設費用がどのくらい必要になりそうかを見積もるため、大体の費用感を把握し、資金を事前に準備することが大切です。
この記事では、放課後等デイサービス・児童発達支援開設時に必要な初期費用や、運転資金についてご紹介します。
目次
・放デイ・児発の開設に必要な資金の総額は？どうやって資金調達する？
放デイ・児発の開設前に知っておきたいー開設資金の内訳
放課後等デイサービス・児童発達支援事業を新規に開設するためには、自治体に指定申請を出す必要があります。
開設の3か月前までには指定申請に必要な申請書類を用意しなければならないため、開設6~3か月前を目安に申請準備を進めていく必要がありますが、その準備の中では「物件の契約」「備品の購入」等のコストがかかるものもあります。
放課後等デイサービス・児童発達支援事業の新規開設時には、何にどのぐらいコストがかかるのかを前もって把握しておき、それに応じてどのように資金調達するかが重要です。
放デイ・児発の新規開設時に必要な資金は、主に開設までに必要な「初期費用」と、開設後数か月分の「運転資金」です。それぞれ項目や金額について、詳しくご紹介します。
放デイ・児発の開設までにかかる初期費用の内訳を解説！
開設までに必要な主な初期費用は、以下の項目です。
- 不動産（敷金・礼金・内装費・仲介手数料）
- 施設の保険
- 求人費用
- 利用者募集に関する費用
- 備品購入費
- 車両購入・保険費
❶ 不動産（敷金・礼金・内装費・仲介手数料）
不動産費用は、最も金額が大きく、開設するエリアによって金額が大きく上下します。
一般的には100万円〜500万円と言われており、平均すると300万円程度と言われていますが「購入する」、「賃貸で借りる」、「ビルのワンフロア」、「一軒家」等、要件によって一括支払、家賃としてランディングコストになる等、支払い方法は異なります。
❷ 施設の保険
目安として施設賠償保険が約6万円、火災保険が約2万円かかると見込んでおきましょう。そのほかにも、放デイ・児発に通うお子さま向けのケガや事故に備えた保険、施設向けの損害賠償保険の加入等も必要に応じて検討します。詳しくは以下のページをご参考ください。
参考：「火災、地震保険以外にも…こんなにある！施設運営で知っておきたい損害保険」
❸ 職員の求人費用
人員配置義務のある「児童発達支援管理責任者」や「児童指導員・保育士等」のスタッフ全員を求人広告媒体で募集する場合は、約50万円程度はかかる可能性があります。
放デイ・児発事業では、リファラル採用（縁故採用）で職員を採用する施設が少なくないため、ご自身の周りで人員基準を満たす人数を確保できる場合は求人費用はかかりません。
何名か魅力的な人材を採用できたら、おすすめの友人知人がいないか聞きながら人伝いに集めていくのも一つの手段です。詳しくは以下のページをご参考ください。
参考：「放課後等デイサービス・児童発達支援の採用方法・媒体・ルートを徹底解説！」
❹ 利用者募集に関する費用
放デイ・児発の施設数は、近年増加傾向にあります。利用されるお子さまの居場所が増えていくことは良いことですが、施設間での利用者募集の競争も激しくなっています。
利用者募集の広報は、WEBサイト、パンフレット、名刺作成、広告媒体への掲載費用等を活用することが多く、それらにかかる費用は約50〜70万円はかかる可能性があります。
利用者募集に関しては、以下のリンクもご参考ください。
参考：「放課後等デイサービス・児童発達支援事業の利用者獲得を成功させる方法とは？」
❺ 施設運営で必要な備品購入費
放デイ・児発の運営では多くの備品を用意する必要があります。
- ロッカー 数台
- 机と椅子 数台
- PC 2台以上
- 複合機（プリンター・コピー機）
- 鍵付きの書庫
- 冷蔵庫・洗濯機・レンジ、掃除機
- テレビ
- 絵本、おもちゃ、教材等
- 嘔吐処置、手当用の薬箱等の衛生管理備品
- 指挟み防止や滑り止め等の安全管理備品
- トランポリン、バランスボール等の運動用具
- 手作りおやつを提供する場合はホットプレート等の調理器具
これらの購入費用を合わせると、約80万円はかかると見込んでおくとよいでしょう。
❻ 車両購入費・自動車保険
送迎サービスをする場合、車両が必要となります。通うお子さまの住宅の範囲や人数によって必要数は異なりますが、通常2～3台は必要と言われています。
車両によって費用は上下しますが、自動車保険の加入と合わせると車両費約100万円+保険代約15万円とした場合、3台そろえた場合、必要な費用は約350万円以上はかかると見込んでおくとよいでしょう。
放デイ・児発の開設後には数か月分の「運転資金」が必要！
運転資金とは「人件費や経費の支払いから売上が入金するまでの期間の時間的なズレ」を補うための必要資金を指します。
放デイ・児発の運営では毎月「人件費」や「経費」の支払いがありますが、放デイ・児発はサービス提供月の2か月後に収入が得られるビジネスモデルなので、最初の2か月分は収入がありません。そのため、最低でも2か月分の運転資金が必要です。
❼ 毎月の人件費
人員基準によって異なりますが、ここでは以下の場合を想定して人件費をご紹介します。
- 児童発達管理責任者：（月給）280,000円
- 従業者（常勤） ：（月給）200,000円
- 従業者（非常勤） ：（時給）1,000円
例えば、児童発達管理責任者1名、従業者（常勤）3名、従業者（非常勤）2名（週3×6h）の場合、1か月にかかる人件費は約100万円以上かかると見込んでおくとよいでしょう。
従業者によって、役職手当や通勤手当等が加わる場合もありますので、実際にどの程度費用がかかるを計算しておきましょう。
❽ 毎月の経費
- 施設の家賃
- 水道光熱費
- 請求ソフト代
- 広告代
- 税理士・社労士への報酬
- 駐車場代
- ガソリン代
代表的な経費は以上の通りですが、それ以外にも細かい経費が発生します。
送迎サービスの実施、家賃によって経費は上下しますが、月に約40〜70万円の経費がかかる可能性もあります。
開設に必要な資金の総額は？どうやって資金調達する？
平均的な規模の施設を開設する場合、エリア、施設の大きさ、内装や設備によりますが、初期費用が約800万円以上程度が必要となる可能性があります。また放デイ・児発の収益は開設して2か月後に得られるため、その分の運転資金を考慮し、数か月分の運転資金は約700万円程度が必要となる可能性があります。上記をまとめると、開設に必要な資金は約1,500万円程度かかる可能性があります。
これから新規開設をする場合、これだけの金額を「自己資金のみ」で賄うことは難しい場合が多いため、自己資金に加えて、銀行融資等を活用し資金調達するケースが多いです。資金調達がなければ、物件の契約や広報などの準備にも遅れが生じる可能性もあるため、融資を活用する場合は、できる限り早い意思決定が必要です。
参考：「開業時だけ申請可能なものも！放課後等デイサービス・児童発達支援事業開設時の資金調達のコツ」
資金の内訳以外にも開設準備で知っておくべきことは？
資金の内訳、資金調達ができた後にも、放デイ・児発に適した物件探し、利用者募集や職員の採用など、放デイ・児発の開設準備はおおよそ6か月ほどかけて準備は続きます。一つ一つ丁寧にこなすことも大切ですが、放デイ・児発の開設専門のアドバイザーから助言を得ながら進めていくと、限られた時間の中で効率的に準備を進めることができます。
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