放課後等デイサービス・児童発達支援事業を非営利法人で開設するメリット・デメリット

一般社団法人で放デイ・児発を開設するメリット・デメリット

一般社団法人のメリット

❶ 設立条件のハードルが低い

一般社団法人の設立は、現在では法務局への登記手続きのみが求められます。書類を提出した時点で設立となり、登記簿謄本も1週間程度で設立できます。

1名以上置く必要のある理事は社員と兼任可なので最低2名いれば設立ができます。小規模な事業形態でも設立可能で、初期の設立コストも約12万円程度とコストが低い点もポイントです。

❷ 公的なイメージが強い

営利法人と比べると一般社団法人は「公的」なイメージを強く持たれる方が多いです。放デイ・児発事業の利用者募集においては、有利に働く部分もあると期待されます。

一般社団法人のデメリット

❶ 事業利益を分配できない

非営利型の法人の原則として、事業活動で出た利益を社員に還元することができません。

❷ 融資に不利な場合もある

金融機関は営利企業の利益拡大を目的として融資される場合が多いため、非営利を目的としている法人への融資はハードルが高い場合もあります。開設に必要な資金調達をする際は、十分配慮が必要となります。

 

NPO法人で放デイ・児発を開設するメリット・デメリット

NPO法人のメリット

❶ 設立コストが圧倒的に低い

NPO法人は、登録免許税がかからず資本金0円で設立ができます。設立コストの点では、営利法人やほかの非営利法人と比べ、圧倒的なメリットと言えます。

❷ 社会的信用が大きい

非営利法人の中でも設立の条件が厳しく公益性のイメージが強いです。そのため、利用者募集や人材の採用では有利に働く部分もあると期待されます。

NPO法人のデメリット

❶ 設立条件のハードルが高い

NPO法人の設立は、設立申請書類（定款、設立趣旨書、役員名簿、事業計画書、収支予算書等）を準備し所轄庁へ提出。受理された後に、一般市民への公開期間が2か月ほど設けられ、その後に所轄庁の審査を経て認可が下るため、約6か月ほどかかると言われています。

またNPO法人は、常時社員を10名以上、理事を3名、監事を1名以上置く必要があり、ほかの法人形態に比べると、少人数でスピーディーに設立することが難しいと言えます。

❷ 素早い意思決定が難しい場合がある

例えば事業内容を変更する場合、定款の変更が必要になります。その場合は総会の決議をし、所轄官庁の認証を得るという手続きが必要です。

また、事業内容、計画の検討などは理事会や運営委員会などのメンバーで合意することが必要なので、行動するまでに時間がかかることが多くあります。

 

法人のメリット・デメリットを比較検討して法人を設立する

ここまで非営利法人でよく開設される一般社団法人とNPO法人のメリット・デメリットについてご紹介しました。コスト面、設立までのスピード等を営利法人とも比較・検討いただき、ご自身の状況に最適な法人を設立しましょう。

参考：「放課後等デイサービス・児童発達支援事業を営利法人で開設するメリット・デメリット」

 

開設準備をスムーズに進めるためには

開設準備は、法人格の取得以外にも、資金調達、書類の作成、内装や備品の準備、利用者募集、職員採用等のさまざまなことをおおよそ6か月ほどかけて準備していく必要があります。開設準備をスムーズに進めていくためには、専門のアドバイザーの助言を得ながら進めていくとが効率的です。

 

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