目次

１．事業所内相談支援加算の見直し

従前

相談援助がサービス提供を受けている時間と同一時間帯である場合は算定不可とする。

見直し後

相談援助がサービス提供を受けている時間と同一時間帯である場合も算定可とする。ただし、この場合に相談援助を行っている従業者は、支援の提供にあたるものからは除かれる。

算定要件等は「事業所内相談支援加算とは？」をご確認ください。

２．関係機関連携加算の見直し

従前

関係機関連携加算（Ⅰ）は、施設を利用しているお子さまが通う保育所や学校等と連携して個別支援計画の作成等を行った場合に、1年につき1回を限度として加算する。

見直し後

関係機関連携加算（Ⅰ）は、施設を利用しているお子さまが通う保育所や学校等と連携して個別支援計画の作成等を行った場合に、月に1回を限度として加算する。

算定要件等は「関係機関連携加算とは？」をご確認ください。

３．保育・教育等移行支援加算の新設

保育所や放課後児童クラブ等の一般施策への移行の推進を目的に、お子さまが地域において保育・教育等を受けられるよう支援を行うことにより、通所支援事業所を退所して保育所等に通うことになった場合、退所後30日以内に居宅などを訪問して相談援助を行うことで算定できる加算が新設されました。算定要件等は「保育・教育等移行支援加算とは？」をご確認ください。

４．法改正・報酬改定にスムーズに対応するためには？

放デイ・児発の運営では、法改正・報酬改定にスムーズに対応することが不可欠です。いくつかある請求支援ソフトの中でもLITALICO発達ナビの請求支援ソフトは、1,900施設の運営をサポートする中で、現場の声を反映し、使い勝手を重視した設計で開発しています。法改正・報酬改定にもスピーディーに対応しています。そのほかにも、LITALICOの100教室直営のノウハウを活かして、

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