報酬区分の見直し

◆放デイの報酬区分の見直し

2018年度報酬改定によって、新たに設けられた指標に該当したお子さまの人数に応じて、報酬区分に分けられることになりました。施設を利用する全てのお子さまの50％以上が指標に該当している場合は区分１に、50％未満が指標に該当している場合は区分２となります。またそのうち、サービス提供時間に応じて、区分1の1や1の2というように分けられます。お子さまが指標に該当するかどうかは自治体の判断になりますので、自施設が、区分1か2かどうか、自治体に確認する必要があります。 ※以下の項目の合計が 13 点以上である場合、指標に該当していると判断されます。

◆児童発達支援の報酬区分の見直し

2018年度報酬改定によって、前年度（4月1日から翌年3月31日まで）の延べ利用人数に占める、小学校就学前の児童（未就学児）の割合により当該年度の報酬区分を判定することとなっています。

単位の見直し

※児童発達支援の未就学児以外とは、高校に在籍していない16~18歳のお子さまを指します。
※児童発達支援管理責任者専任加算は、報酬改定後の基本報酬に組込まれました。

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