「放デイ・児発」における関係機関連携加算とは?

関係機関連携加算とは、園・学校などの関係機関との連絡調整、および相談援助を行なった場合に、所定単位数に加算できるものです。

関係機関連携加算は2種類あり、それぞれ算定要件が異なります。

この記事では、放デイ・児発の事業所が、関係機関連携加算を取得する際に必要な算定要件・単位数・加算を取得した場合の算定額について解説していきます。

 

目次

・関係機関連携加算の算定要件

・関係機関連携加算の単位数

・関係機関連携加算を取得した場合の算定額

 

関係機関連携加算の算定要件

●関係機関連携加算(Ⅰ)

  • 事前に通所給付決定保護者の同意を得る
  • 保育所等と連携し、会議を開催
  • 会議録を作成
  • 個別支援計画に連携の具体的な方法などを記載し見直しを行う

関係機関連携加算(Ⅰ)では、お子さまが日々通う関係機関(学校・保育園・幼稚園など)との日常的な連携体制を構築することが目的となります。

注意点として、複数の施設を利用されているお子さまの場合、他施設との連携については加算の対象とならないため注意が必要です。

●関係機関連携加算(Ⅱ)

  • 事前に通所給付決定保護者の同意を得る
  • お子さまの状態や支援方法を記録した文書を就学・就労先に渡す
  • 連携先との連絡調整や相談援助を行い、やり取りの記録を作成する

関係機関連携加算(Ⅱ)では、お子さまの状態や支援方法について、就学や就職などのライフステージが移行する際にも切れ目なく支援することが目的となります。

進学先としては小学校・特別支援学校の小学部へ入学する際が算定対象となっているため、中学校・高等学校との連携については自治体の指定権者にご確認ください。

就学先については、就労継続A型及びB型、並びに就労移行支援事業所の場合は加算対象とならないため注意が必要です。

 

関係機関連携加算の単位数

関係機関連携加算の単位数の画像

 

関係機関連携加算を取得した場合の算定額

※あくまで一例です

※地域区分は計算の便宜上10とする

●一人のお子さまが通う関係機関(園・学校等)と連携を取った場合

※この場合は、関係機関連携加算(Ⅰ)となります

  • 200単位×10(地域単価)=2,000円/月

 

放デイ・児発の請求業務を効率化するには?

放課後等デイサービス・児童発達支援事業所の運営では、お子さまを支援するスタッフの資格の有無、常勤・非常勤などの人員配置により、加算内容が変わるため、請求時に当月の人員配置や、報酬単価の確認などが業務の負荷になってきます。

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