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(平日10:00〜17:00)
更新日:2024/9/3
監修:松元まり
| 社会保険労務士・行政書士松元事務所/代表
社会保険労務士・行政書士

関係機関連携加算とは、園・学校などの関係機関との連絡調整、および相談援助を行なった場合に、所定単位数に加算できるものです。 関係機関連携加算は4種類あり、それぞれ算定要件が異なります。
この記事では、放課後等デイサービス・児童発達支援の事業所が、関係機関連携加算を取得する際に必要な算定要件・単位数・加算を取得した場合の算定額について解説していきます。
報酬のしくみと「経営に必要な基礎知識」や「利⽤者充⾜のポイント」をまとめた資料を無料でプレゼントしています。ぜひご活用ください。
※本記事はすべての関連情報や各指定権者の解釈等を網羅するものではありません。記事の内容には万全を期しておりますが、実務においては必ずご自身でも指定権者および関係⾏政などの最新情報をご確認ください。事前に通所給付決定保護者の同意を得ること
お子さまが日々通う保育所等施設と連携し、個別支援計画に関する会議を開催すること※参加は不可。開催のみ
出席者、開催日時、その内容の要旨及び個別支援計画に反映させるべき内容を記録した会議録を作成すること
個別支援計画に連携の具体的な方法などを記載し、会議の結果や日々の連絡調整等を踏まえて見直しを行うこと
関係機関連携加算(Ⅰ)では、お子さまが日々通う関係機関(学校・保育園・幼稚園など)と連携して個別支援計画を作成し、日常的な連携体制を構築することが目的となります。
注意点として、複数の施設を利用されているお子さまの場合、他施設との連携については加算の対象とならないため注意が必要です。
事前に通所給付決定保護者の同意を得ること
保育所や学校等との会議等により児童の心身状況や生活環境についての情報連携を行うこと
出席者、開催日時及びその内容の要旨を記録した会議録を作成すること
会議の結果や日々の連絡調整等を踏まえ、必要に応じて個別支援計画を見直すなど、関係機関と連携した支援の提供を進めること
事前に通所給付決定保護者の同意を得ること
児童相談所、医療機関等との会議等により心身の状況や生活環境等の情報連携を行うこと
会議の開催等に留まらず、児童相談所等関係機関との日常的な連絡調整に努めること
出席者、開催日時及びその内容の要旨を記録した会議録を作成すること
会議の結果や日々の連絡調整等を踏まえ、必要に応じて個別支援計画を見直すなど、関係機関と連携した支援の提供を進めること。
個別サポート加算(Ⅱ)(要保護・要支援児童への支援の評価)を算定している場合には、同加算で求める児童相談所等との情報連携に対しては算定しない
事前に通所給付決定保護者の同意を得ること
お子さまの状態や支援方法を記録した文書を就学・就労先に渡すこと
連携先との連絡調整や相談援助を行い、やり取りの記録を作成すること
関係機関連携加算(Ⅳ)では、お子さまの状態や支援方法について、就学や就職などのライフステージが移行する際にも切れ目なく支援することが目的となります。 進学先としては小学校・特別支援学校の小学部へ入学する際が算定対象となっているため、中学校・高等学校との連携については自治体の指定権者にご確認ください。
就学先については、就労継続A型及びB型、並びに就労移行支援事業所の場合は加算対象とならないため注意が必要です。

※本加算のように、月の上限回数のある加算をまとめた資料を無料でプレゼントしています。早見表つきですので、ぜひご活用ください。
※あくまで一例です
※地域区分は計算の便宜上10とします
●一人のお子さまが通う関係機関(園・学校等)と連携を取り、個別支援計画の作成を実施した場合
※この場合は、関係機関連携加算(Ⅰ)となります
250単位×10(地域単価)=2,500円/月
※なお、児発・放デイの運営に欠かせない「人員配置基準」や「運営基準」のポイントをまとめた資料を無料でプレゼントしています。ぜひご活用ください。
放デイ・児発の運営では、お子さまを支援するスタッフの資格の有無、常勤・非常勤などの人員配置により、加算内容が変わるため、請求時に当月の人員配置や、報酬単価の確認などが業務の負荷になってきます。

LITALICO発達ナビの請求ソフトは、支援実績を記録する際、「取りたい加算を選択すると自動で算定の必須項目」が表示されるため、記入漏れなどが発生しにくく、どの項目が必須なのかを確認する手間も省けます。カスタマーサポート体制も充実し、操作性にも優れているため、請求業務をミスなくスムーズに進めることに役立ちます。
請求ソフトには「個別支援計画作成機能」も備えており、特徴は以下の通りです。
作成時期が迫ってきたら『近』、作成が遅れている場合は『遅』というステータスを表示し作成期限や更新時期が一目で把握できるため、管理の煩雑さを解消します。

アセスメント、計画書、会議録、モニタリングまでを1つのシステムで完結。 一元管理によるスムーズな書類作成をサポートします。

※計画書は印刷可能です
令和6年度報酬改定に準拠したフォーマットを標準搭載。 運営指導にも安心してご利用いただけます。

上記の請求ソフトには「保護者連絡機能」もついています。この機能を使えば、ソフトと保護者様用アプリを通じて、「連絡事項の送付」と「連絡帳・実績記録票への電子署名」ができるようになります。
請求上必須となる帳票の連携と保護者様の捺印をソフトの中に集約することで、「保護者様とのやり取りから請求データ作成」までを効率化し、業務負担や管理漏れのリスクを軽減できます。
請求ソフトについて詳しく知りたい方は、ぜひ下記よりお問い合わせください。



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※児童発達支援・放課後等デイサービス特化型の施設紹介サイトの検索数を自社調査で比較、検索数の指標として、Ahrefsによる2023年8月~2024年7月の期間traffic総量を計測、施設紹介サイトドメインでのtraffic総量を比較 。
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社会保険労務士・行政書士松元事務所/代表
社会保険労務士・行政書士
開業から15年にわたり関西を中心に障害児・障害者サービスの開設許可・運営顧問のサービスを行う。
自身も発達障害児を育てる二児の母。
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