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更新日:2024/8/23

欠席時対応加算の算定ルールで迷っていませんか? この記事では、放課後等デイサービス・児童発達支援の算定要件や単位数、加算を取得した場合の算定額について解説していきます。
【この記事のポイント】
加算の算定要件: 利用予定日の2営業日前から当日までの欠席連絡に対し、相談援助を行い、記録を取った場合に算定可能。
算定単位と回数: 1回につき94単位で、原則月4回まで。重症心身障害児の場合は月8回まで可能。
実施方法と内容: 電話での対応も可能。状況確認や利用促進などの相談援助が必須。
※本記事はすべての関連情報や各指定権者の解釈等を網羅するものではありません。記事の内容には万全を期しておりますが、実務においては必ずご自身でも指定権者および関係⾏政などの最新情報をご確認ください。※欠席時対応加算のポイントを見やすくまとめた資料を無料でプレゼントしています。ぜひご活用ください。

欠席時対応加算の算定要件は下記の通りです。
■ 利用日の前々日、前日、当日(営業日換算)までに欠席の連絡を通所給付決定保護者にもらうこと
■ その場でお子さまか保護者さまに相談援助をすること
■ 相談援助の内容を記録すること欠席時対応加算は、利用日の前々日・前日・当日(営業日換算)までに欠席の連絡があった場合についてのみ算定可能で、3日前以前・利用日の翌日以降は算定できません。 また、直接面会や訪問をする必要はなく、電話での対応でも可能です。
相談援助では、お子さまの状況を確認し、利用を促すなどの支援を行います。欠席の際もしっかりとサポートをして、普段の支援につなげられるようにすることが大切です。

※一定要件とは、放デイ・児発・児童発達支援センターを利用している重症心身障害のお子さまで1ヶ月の利用者数から定員に当該月の営業日を乗じた数を除して得た数が100分の80に満たない場合を指します。
なお、「欠席時対応加算の記録例」についてはこちらの記事を参照ください。
※あくまで一例です ※地域区分は計算の便宜上10とする
94単位×2回×10(地域単価)=1,880円/月
■あわせて確認
日常的に活用できる「送迎加算」と「延長支援加算」の記事は下記を参照ください。
以上、欠席時対応加算についてご説明しました。この加算は適切な対応とその記録を行った上で、漏れ・誤りなく請求データに反映することが重要です。
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※専門家執筆による「相談援助」や「環境調整」などのコツをまとめた記事もございます。ぜひご覧ください。
相談援助とアセスメント:相談援助とアセスメントの基本とコツとは?
保訪×連携のコツ:【保育所等訪問支援】訪問先との連携・関係構築のコツ
ワーキングメモリ:【児発・放デイ】ワーキングメモリとは?
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