「放デイ・児発」における欠席時対応加算とは?

欠席時対応加算とは、児童発達支援・放課後等デイサービスにおいて、あらかじめ事業所の利用を予定した日に、急病等によりその利用を中止した場合において、従業者が、お子さまや保護者さまと連絡調整、その他の相談援助を行うとともに、該当のお子さまの状況、相談援助の内容等を記録した場合に、1ヶ月に月4回を限度として、加算できるものです。

この記事では、放デイ・児発の事業所が、欠席時対応加算を取得する際に必要な算定要件・単位数・加算を取得した場合の算定額について解説していきます。

 

目次

・欠席時対応加算の算定要件

・欠席時対応加算の単位数

・欠席時対応加算を取得した場合の算定額

 

欠席時対応加算の算定要件

  • 利用日の前々日、前日、当日(営業日換算)までに欠席の連絡を通所給付決定保護者にもらうこと
  • その場でお子さまか保護者さまに相談援助をすること
  • 相談援助の内容を記録すること

欠席時対応加算は、利用日の前々日・前日・当日(営業日換算)までに欠席の連絡があった場合についてのみ算定可能で、3日前以前・利用日の翌日以降は算定できません。

また直接面会や訪問をする必要はなく、電話での対応でも可能です。

相談援助では、お子さまの状況を確認し、利用を促すなどの支援を行います。欠席の際もしっかりとサポートをして、普段の支援に繋げられるようにすることが大切です。

 

欠席時対応加算の単位数

欠席時対応加算の単位数の画像

※一定要件とは、放デイ・児発・児童発達支援センターを利用している重症心身障害のお子さまで1ヶ月の利用者数から定員に当該月の営業日を乗じた数を除して得た数が100分の80に満たない場合を指します。

 

欠席時対応加算を取得した場合の算定額

※あくまで一例です

※地域区分は計算の便宜上10とする

●利用日前日に欠席の連絡が2回あり、電話で相談援助を行なった場合

  • 94単位×2回×10(地域単価)=1,880円/月

 

放デイ・児発の請求業務を効率化するには?

放課後等デイサービス・児童発達支援事業所の運営では、お子さまを支援するスタッフの資格の有無、常勤・非常勤などの人員配置により、加算内容が変わるため、請求時に当月の人員配置や、報酬単価の確認などが業務の負荷になってきます。

発達ナビの請求支援ソフトは、支援実績を記録する際に取りたい加算を選択すると自動で算定の必須項目が表示されるため、記入漏れなどが発生しにくく、どの項目が必須なのかを確認する手間も省けます。

また、実績記録と請求に必要な情報が連動しているため、国保連請求の負担もぐっと楽に。請求ソフトを利用されている施設さまにこそ、「使いやすい!」「請求残業が減った!」といったお喜びの声をいただいています。

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