「放デイ・児発」における強度行動障害児支援加算とは?

令和3年度障害福祉サービス等報酬改定より前の内容です 

児童福祉サービスでは、他害や自傷行為が起きやすいお子さまを支援する場合があり、本人の生活の質を向上させるために、特別に配慮された支援が必要になります。

強度行動障害児支援加算とは、強度行動障害支援者養成研修修了者が、上記のような他害や自傷行為が起きやすいお子さまにサービスを提供した時に、所定単位数に加算できるものです。

この記事では、放デイ・児発の事業所が、強度行動障害児支援加算を取得する際に必要な算定要件・単位数・加算を取得した場合の算定額について、ご説明します。

 

目次

・強度行動障害児支援加算の算定要件

・強度行動障害児支援加算の単位数

・強度行動障害児支援加算を取得した場合の算定額

 

 

強度行動障害児支援加算の算定要件

  • 強度行動障害のスコアを元に市町村が、支援が必要と判断したお子さまへのサービス提供であること
  • 強度行動障害支援者養成研修の修了者によるサービス提供であること
  • 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理指導担当職員、看護職員又は視覚障害者の生活訓練を専門とする技術者の養成を行う研修を修了した者を配置すること
  • 心理指導を行うための部屋ならびに設備を有すること

強度行動障害とは、以下のように定義されています。

 

  • 「精神科的な診断として定義される群とは異なり、直接的他害(噛み付き、頭突き等)や、間接的他害(睡眠の乱れ、同一性の保持等)、自傷行為等が通常考えられない頻度と形式で出現し、その養育環境では著しく処遇の困難な者であり、行動的に定義される群」
  • 「家庭にあって通常の育て方をし、かなりの養育努力があっても著しい処遇困難が持続している状態」

 

強度行動障害児支援加算の算定には、強度行動障害支援者養成研修を受講する必要があります。

強度行動障害支援者養成研修とは、他害や自傷行為が起きやすい者に対して、様々な障害福祉サービス施設において適切に支援が行えるよう、支援者に基礎的な知識と技術に関する情報を提供する研修です。

加算を算定するにあたって、強度行動障害児支援者養成研修を受けた児童発達支援管理責任者は含まれないため注意が必要です。

また研修受講者は、常勤ではなく、非常勤の従業者であっても算定対象となります。

加算の算定対象であるお子さまかどうかは、下記の行動障害が見られる頻度等をそれぞれの表の1点から5点の欄までに当てはめて算出した点数の合計が20点以上であると市町村が認めたお子さまになります。

 

強度行動障害スコアの画像

 

強度行動障害児支援加算の単位数

  • 155単位/日が加算されます。

 

強度行動障害児支援加算を取得した場合の算定額

※あくまで一例です

※地域区分は計算の便宜上10とする

区分1-1の放課後等デイサービス(平日のみ開所)で、算定対象となるお子さま1名が月に5回利用している場合

  • ・155単位×5回=775単位
  • ・775単位×10=7,750円/月

 

放デイ・児発の請求業務を効率化するには?

放課後等デイサービス・児童発達支援事業所の運営では、お子さまを支援するスタッフの資格の有無、常勤・非常勤などの人員配置により、加算内容が変わるため、請求時に当月の人員配置や、報酬単価の確認などが業務の負荷になってきます。

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