「放デイ・児発」における保育・教育等移行支援加算とは?

保育・教育等移行支援加算は、通所支援事業所を退所後に保育所等に通う利用者に対して、30日以内に居宅等を訪問して相談援助を行った場合に加算できるものです。

この記事では、放デイ・児発の事業所が、保育・教育移行支援加算を取得する際に必要な算定要件・単位数・加算を取得した場合の算定額について解説していきます。

 

目次

・保育・教育等移行支援加算の算定要件

・保育・教育等移行支援加算の単位数

・保育・教育等移行支援加算を取得した場合の算定額

 

保育・教育等移行支援加算の算定要件

  • 施設を利用していたお子さまが退所し、保育所等へ移行すること
  • 退所後30日以内にお子さまの居宅等を訪問し、相談援助を行うこと
  • 相談援助の内容を記録すること

児童福祉法に基づく支援ではなく、一般的な子育て支援(例:保育所等)へ移行したお子さまが対象となります。退所後30日以内で、ご自宅等を訪問した日が算定できる日付になります。

移行支援の内容は、具体的な移行を早退したお子さまと合理的配慮を含めた移行先の環境の評価や、移行先への情報提供・連絡調整などで、移行支援を行った日や支援内容の要約など正確に記録を残す必要があります。

また保育・教育等移行支援加算は、移行先が以下のいずれかに該当する場合は算定できません。

  • 病院又は診療所へ入院する場合
  • 他の社会福祉施設等へ入所する場合
  • 学校教育法1条に規定する学校へ入学する場合
  • 死亡退所の場合

 

保育・教育等移行支援加算の単位数

「放デイ・児発」における保育・教育等移行支援加算の単位数の画像

 

保育・教育等移行支援加算を取得した場合の算定額

※あくまで一例です

※地域区分は計算の便宜上10とする

●児童発達支援事業所を退所後、保育園に通われることになったお子さまに対して、退所後の15日目に居宅に訪問して相談援助を行った場合

  • 500単位×1回×10(地域単価)=5,000/月

 

放デイ・児発の請求業務を効率化するには?

放課後等デイサービス・児童発達支援事業所の運営では、お子さまを支援するスタッフの資格の有無、常勤・非常勤などの人員配置により、加算内容が変わるため、請求時に当月の人員配置や、報酬単価の確認などが業務の負荷になってきます。

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