目次

１．利用者負担上限額管理加算の算定要件

• （複数の施設を利用されている）通所給付決定保護者から依頼を受けること

• 通所利用者負担額合計額の管理を行うこと

サービス利用における利用者負担は総額の1割で、所得に応じた上限月額が設定されており、サービス利用料にかかわらず、その金額以上の負担は発生しません。 当然ながら複数の施設を利用されていない場合は、加算の算定することはできません。

また一つの事業所のみに、同一世帯から複数人通う場合は、利用者負担の限度額を超えないように調整は行われますが加算の対象とはならないため注意が必要です。 自施設が上限額管理をする場合は、併給先の施設から利用者負担一覧表を回収し、利用者負担額上限額管理結果表を作成します。保護者さまに内容を確認いただき署名等をいただいたら、その結果表を併給先の施設へお渡しするなど対応をしましょう。  

２．利用者負担上限額管理加算の単位数

• 150単位／月

３．利用者負担上限額管理加算を取得した場合の算定額

※あくまで一例です ※地域区分は計算の便宜上10とする

●区分1-1の放課後等デイサービス（平日のみ開所）で、上限管理の対象のお子さまがお子さまが5名いらっしゃる場合

• 150単位×5名=750単位

• 750単位×10（地域区分）＝7,500円/月

４．放デイ・児発の請求業務を効率化するには？

放課後等デイサービス・児童発達支援事業所の運営では、お子さまを支援するスタッフの資格の有無、常勤・非常勤などの人員配置により、加算内容が変わるため、請求時に当月の人員配置や、報酬単価の確認などが業務の負荷になってきます。

発達ナビの請求支援ソフトは、支援実績を記録する際に取りたい加算を選択すると自動で算定の必須項目が表示されるため、記入漏れなどが発生しにくく、どの項目が必須なのかを確認する手間も省けます。

また、実績記録と請求に必要な情報が連動しているため、国保連請求の負担もぐっと楽に。請求ソフトを利用されている施設さまにこそ、「使いやすい！」「請求残業が減った！」といったお喜びの声をいただいています。

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