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更新日:2024/8/7

【運営指導(旧 実地指導)対策】放デイ・児発の指定取り消しリスクの芽を摘むマストな対策とは? 

監修:瀧上 真悟

| 社会福祉士
千葉県社会福祉会会員 / JAPAN MENSA会員

適切な運営がされているかを確認するため、放課後等デイサービスや児童発達支援には、定期的な運営指導があります。運営指導対策について、下記のようなお悩みはありませんか?

✓適切に対応しているつもりだが、何か不備がないか不安
✓運営指導の通知がきたが何から手を付ければいいのかわからない

この記事では、運営指導の概要と運営指導当日までのスケジュールをもとに必要な準備のポイントをご紹介します。

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    目次

    1.運営指導(旧 実地指導)とは

    運営指導の目的

    運営指導(旧 実地指導)とは、事業所のサービスの質の確保及び運営の適正化を図るため、定期的に各地方自治体の行政官が事業所に赴き視察をすることです。そのため、目的は下記2点となります。

    • 事業所のサービスの質を確保すること

    • 事業所運営を適正化すること

    もともとの名称は「実地指導」でしたが、令和6年度(2024年度)より「運営指導」に変更されました。

    運営指導の種類

    運営指導には「集団指導」と「運営指導」の2種類があります。 集団指導は、都道府県又また市町村が、一定の場所に集めて講習等の方法により行うものです。運営指導は事業所に直接訪問して実地で行うものです。

    運営指導の方法

    運営指導は、原則実施予定日の1か月前に文書で通知が届き、児発・放デイの場合は3年に1回以上の頻度で実施されます。
    また、障害児虐待が疑われているなどの理由により、あらかじめ通知したのでは事業所の日常におけるサービスの提供状況を確認することができないと認められる場合は、当日通知・当日の訪問によって指導が実施されることもあります。

    運営指導の重要性

    サービスの質確保と運営の適正化をチェックする運営指導ですが、事業所はなぜ準備をして対応に備える必要があるのでしょうか?
    それは、「事業を継続させて、お子様への支援を続けていくため」です。運営指導で生命の危険を及ぼす違反や著しく悪質な請求が認められた場合は「監査」という次の段階へ移行します。この監査には罰則規定があり、最悪の場合は指定の取消や過誤請求と加算金の支払いが発生します。
    監査の上で、指定の取消を免れた場合であっても多額の給付費返還や効力停止(新規利用者受け入れの停止等)によって運営の立て直しは非常に困難になります。


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    2.運営指導(旧 実地指導)の概要

    では、実際に運営指導の通知がきてから何をどう準備して動いていけばよいのでしょうか? まずは運営指導の概要をつかむため、当日までのスケジュールと指導項目を確認しましょう。

    当日までのスケジュール

    運営指導当日までは、次のようなスケジュールとなっています。

    ■運営指導当日を起点としたスケジュールの例

    • 事前通知:原則として実施予定日の1か月前までに通知される文書を受け取る

    • 事業所準備期間:事前提出書類等の準備、当日対応するスタッフの調整等

    • 運営指導当日:事業所にて行政官の対応(質疑応答、書類提出等)

    • 結果通知:改善が必要な事項について、後日文書によって指導内容の通知を受け取る

    • 改善報告書:文書で指摘した事項にかかる改善報告書をまとめて提出する

    当日はもちろんのこと、当日までに事前の準備が必要となるため通知がきてから数名の職員が普段の業務に加えて運営指導の準備に時間を割かれることになります。

    具体的な指導項目

    運営指導では大きく分けて、以下の4つが確認されます。

    1. 基本方針

    2. 人員に関する基準(人員配置基準)

    3. 設備に関する基準

    4. 運営に関する基準

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    ※下記の記事で人員配置」に関する運営指導対策のポイントを解説していますのでぜひご覧ください。
    児発・放デイの運営指導対策のポイント「人員配置」編

    1~4の確認事項について、運営指導の代表的な「事業運営の適正化」「利用者に対する保護とサービスの質の確保」「従業者に対する労働環境の確保」の3つの指導項目について解説していきます。

    1. 事業運営の適正化

    • 人員配置基準と資格基準を満たした勤務体制の確保をしているか

    • 有資格者により提供すべきサービスが、無資格者により提供されていないか

    • 加算・減算の基準に沿って算定要件を満たしているか

    • 給付金等の請求に不正または著しい不当がないか

    • 管理者が従業者の管理、業務の実施状況の把握の管理を一元的に行っているか

    • 管理者は従業者に指定基準を遵守させているか

    • 運営規程等の利用者のサービス選択に資する情報を提供しているか

    2. 利用者に対する保護とサービスの質の確保

    • 通所支援計画等が個々の状況に則して作成・記録されているか

    • お子さまに応じた支援やモニタリングが適切に行われているか

    • 利用者に対して虐待行為や身体拘束などを行っていないか

    • 利用者の人権擁護・虐待防止のための研修等を実施しているか

    • 苦情、事故、感染症及び食中毒等が発生した場合のマニュアルを設置しているか

    • 重要事項説明書の内容及び手続きの適切な説明が適切に行われているか

    3. 従業者に対する労働環境の確保

    • 労働関係法令等に基づく適正な労働環境の確保をしているか

    • 定期健康診断を受診させているか

    • 新基準の人員配置に適合しているか

    • 児童発達支援管理責任者(以下「児発管(児童管)」と記載)や常勤の児童指導員の勤務状況は適切か

    • 営業時間・サービス提供時間の配置状況は問題ないか

    • 送迎時における施設の人員配置状況は適切か

    運営指導当日はこれらのような基準に違反をしていないかどうかを確認し、書類等の不備や基準違反があれば、監査へと移行していきます。

    「令和8年度の臨時報酬改定」にも対応した「処遇改善加算」を解説した資料を無料でご提供中です。返還リスクを避けるためにも、ぜひご活用ください。

    なお、自治体によっては運営指導の確認事項を自己点検できるよう、「自己点検シート」を提供しているところもあります。
    全国の自治体で公表されている「自己点検シート」と「集団指導資料」のリンクはこちらの記事にまとめましたのでぜひご覧ください。

    3.運営指導(旧 実地指導)の通知がきたらするべき準備

    運営指導当日の流れ

    運営指導の概要をイメージいただいたところで、より詳しい当日の流れを確認して必要な準備についても理解をしていきましょう。運営指導当日の流れは以下の通りです。

    実地指導の流れの解説画像

    運営指導当日までの準備

    ここまでを踏まえて、運営指導当日までの準備についていくつかまとめました。

    ■運営指導対応スタッフの選定

    • 当日行政官への対応を誰が行うのか選定します。主に提供しているサービスや運営に関わる確認となるため管理者・児童発達支援管理責任者(児発管)など全体を管理している方が好ましいです。

    • 当日までの書類準備等を誰が行うのか選定します。膨大な数の書類をまとめ準備する担当者を決めておくことでスムーズに準備を進めることができます。

    ■当日のシフト調整

    • 運営指導対応スタッフの外出や訪問対応予定の調整、及びお子様への支援に差し支えないようシフトを調整する必要があります。

    ■事前提出書類の対応

    • 運営指導の通知書類に記載されている事前提出を求められる書類の準備をします。

    自治体によって求められる書類が異なる可能性もありますが、運営規程や重要事項説明書などが求められるケースが多いです。

    ■当日提出書類の準備

    • 運営指導当日に提出を求められる書類の準備をします。

    こちらも自治体によって求められる書類が異なる可能性もありますが、大きく分けて下記3つに関係する書類であるケースが多いです。

    1. 人員に関わるもの(シフト表や雇用契約書など)

    2. 請求に関わるもの(加算関連の記録や国保連請求の記録など)

    3. 運営に関わるもの(事故ヒヤリハット報告書や支援記録など)

    ■当日対応場所の確保

    • 目安として定員10名児発・放デイ多機能の事業所で半日ほど対応に時間がかかります。当日は面談室など個別で作業を行えるスペースを確保しておくことが望ましいです。

    4.運営指導(旧 実地指導)対策の難しさとは

    ここまで、運営指導の概要と当日を踏まえて準備することをご紹介してきました。
    運営指導は最悪の場合、指定の取消や加算金の支払いがあり事業継続が困難になるリスクもあるため準備をして対応することは非常に重要です。
    しかし、日々の業務をこなしながら大量の書類を準備したり、チェックをするのは大きな負担が伴います。
    したがって運営指導の直前に慌てて準備を進めるのではなく、

    日頃から職員全員で記録・管理ができている
    ■職員全員が適正な事業所運営を理解し、意識して業務に取り組んでいる


    このような状態を目指して日々事業所運営をしていくことが、運営指導による指定取り消し等のリスクを軽減し、事業及びお子様への支援を続けていくために重要です。

    日頃から職員全員で記録・管理を徹底するために

    発達ナビの請求ソフトでは、利用者さまの支援記録や加算などの詳細記録を残すことができ、さらに全てデータで更新・管理されているので、利用者情報の更新や、記入漏れの確認など、運営指導の前に慌てて作業する必要がなくなります。

    職員全員が適正な事業所運営を理解し、意識して業務に取り組むために

    研修教材サービスでは、研修動画で施設運営において守るべき法令など必要な基礎知識をわかりやすく解説しています。また職員ごとの受講状況を確認することができるので管理者が職員全員内容を理解しているかどうか管理することもできます。

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  • 監修:瀧上 真悟

    社会福祉士
    千葉県社会福祉会会員 / JAPAN MENSA会員

    社会福祉法人、NPO法人、株式会社で様々な福祉事業の立ち上げや運営に携わった後、福祉コンサルタントとして独立。
    障害者総合支援法、児童福祉法、介護保険法に基づく事業を運営する企業をサポートしている。

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