放課後等デイサービス・児童発達支援事業の実地指導とは？
実地指導とは、自治体または委託を受けた業者の担当者が放デイ・児発の各施設へ出向き、法制度に則った適正な事業運営が行われているか確認するものです。障害福祉事業には定期的に実地指導があり、実地指導の結果により監査に移行すると、最悪の場合、指定の取消や過誤請求と加算金の支払いをすることになってしまいます。
この記事では、放デイ・児発の実地指導での準備と必要な対応についてご紹介します。
実地指導の種類
実地指導には「一般指導」と「随時指導」の2種類があります。
一般指導は、計画的に行われるものであり予め文書で通知が届きます。原則として概ね3年に1回の割合で実施されると言われています。
随時指導は、緊急で行われるものであり、当日通知によって実地指導が実施されます。
以下の場合に実施されます。
- 苦情が多い等、特に実地指導が必要と認める場合
- 情報提供を受けて、特に実地指導が必要と認める場合
- 実地指導を受けたが改善が不十分で、再度実地指導が必要と認める場合
- 実施指導が必要と認める場合
実地指導のポイントと具体的な指導項目
実地指導では大きく分けて、以下の4つが確認されます。
- 基本方針
- 人員に関する基準（人員配置基準）
- 設備に関する基準
- 運営に関する基準
確認事項の中でも代表的なものをご紹介します。
1. 事業運営の適正化
- 人員配置基準と資格基準を満たした勤務体制の確保をしているか
- 有資格者により提供すべきサービスが、無資格者により提供されていないか
- 加算、減算の基準に沿って算定要件を満たしているか
- 給付金等の請求に不正又は著しい不当がないか
- 管理者が従業者の管理、業務の実施状況の把握の管理を一元的に行っているか
- 管理者は従業者に指定基準を遵守させているか
- 運営規程等の利用者のサービス選択に資する情報を提供しているか
2. 利用者に対する保護とサービスの質の確保
- 通所支援計画等が個々の状況に則して作成・記録されているか
- お子さまに応じた支援やモニタリングが適切に行われているか
- 利用者に対して虐待行為や身体拘束などを行っていないか
- 利用者の人権擁護・虐待防止のための研修等を実施しているか
- 苦情、事故、感染症及び食中毒等が発生した場合のマニュアルを設置しているか
- 重要事項説明書の内容及び手続きの適切な説明が適切に行われているか
3. 従業者に対する労働環境の確保
- 労働関係法令等に基づく適正な労働環境の確保をしているか
- 定期健康診断を受診させているか
- 新基準の人員配置に適合しているか
- 児童発達支援管理責任者や常勤の児童指導員の勤務状況は適切か
- 営業時間・サービス提供時間の配置状況は問題ないか
- 送迎時における施設の人員配置状況は適切か
これらのような基準に違反をしていないかどうかを確認し、書類等の不備や基準違反があれば、監査へと移行していきます。
実地指導対策でまず大事なのは書類整備
実地指導は書類で確認されるので、日頃から帳票類（書類）の整備を徹底しましょう。
- 運営規程
- 重要事項説明書
- 利用契約書
- 契約内容報告書
- アセスメント
- 個別支援計画（重要）
- 勤務予定表・勤務実績一覧表
- サービス提供記録
- 年間研修計画、研修の資料と記録
- マニュアル
- 秘密保持誓約書
- 事故防止マニュアル
- 事故ヒヤリハット報告書
- 非常災害計画
- 避難訓練を年に2回以上行い、実地記録を作成
- 苦情相談マニュアル、相談記録
- 会計を事業ごとに区分
- 加算関係の記録
- 利用者請求の領収書等
- 受給者証控え
特に内容に変更があった場合は、迅速に対応する必要があります。
適切なサービスを提供するためにも、日頃から確認しておくとよいでしょう。
そのほかの重要業務について
放デイ・児発の運営においては、必要な書類整備だけではなく、
- 法制度への対応
- 事業計画の立案
- WEBサイトでの利用者の募集
- 教材プログラムの整備
- スタッフの採用と育成
- 給費の保険請求
など多岐にわたるため、運営と現場の負担がとても大きいのが実情です。
LITALICO発達ナビでは、1,900施設の運営をサポートする中で現場の声を反映しながら、
- 開設専門アドバイザーによる放デイ・児発の開設サポートパック
- LITALICO発達ナビのサイトで施設ページの作成
- 施設ページでの利用者の募集
- 7,000以上の教材プログラム
- 人材紹介と求人サイト
- 各種研修動画
- らくらく請求ソフト
などのサービスもご提供しています。
特に、LITALICO発達ナビで施設ページを作成すれば、実地指導で確認される自己評価結果等の公表にも簡単に対応できます。
※なお、公表方法等については、書面で地域の担当窓口に提出する必要があります。
ぜひ、お気軽にお問い合わせください。
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