【実地指導対策】放デイ・児発の指定取り消しリスクの芽を摘むマストな対策とは？
事業所がガイドラインに即した適切なサービスの実施・施設運営をしているか確認するため、放課後等デイサービス・児童発達支援事業所には定期的に自治体による実地指導があります。
もし、不正受給や著しい運営基準違反などが発覚し、その後の監査に移行すると、最悪の場合、指定の取消や過誤請求と加算金の支払いが課せられることになります。 正しく健康的な施設運営のために、実地指導対策は欠かせないものですが、どのような点に注意し、どう備えればよいのか分からないといった施設さまも多いのではないでしょうか。
この記事では、放課後等デイサービス・児童発達支援事業所の実地指導までの準備と必要な対応についてご紹介します。
目次
・「忙しいから後回し…」は命取り！最も有効な実地指導対策は、業務の標準化を行うこと
実地指導の種類
実地指導には「一般指導」と「随時指導」の2種類があります。
一般指導は、計画的に行われるものであり実施の1ヶ月～2週間前に予め文書で通知が届き、原則として概ね3年に1回の割合で実施されると言われています。
対して随時指導は緊急で行われるものであり、当日通知・当日の訪問によって指導が実施されます。
随時指導が行われるケース
- 利用者からの苦情が多い等、特に実地指導が必要と自治体が認める場合
- 情報提供を受けて、特に実地指導が必要と自治体が認める場合
- 実地指導を受けたがその後の改善が不十分で、再度の実地指導が必要と認める場合
当日の指導は丸一日かかるか、小規模事業所であれば半日程度で終了します。
把握してる？放デイ・児発の実地指導の「ローカルルール」
実地指導の自治体別ローカルルール
児童福祉法は地方分権の法律になるため、ローカルルール（地方独自基準）が存在します。
例えば、Ａ自治体では「有給スタッフは配置にカウントできない」としている一方、Ｂ自治体では「有給スタッフを配置にカウントしてもよい」とするなど、指導内容に地域差があり、同じ自治体でも担当が変わると指導内容が変わることもあります。
自治体ごとのローカルルールへの留意事項
- 行政の指導内容は把握した上で、そもそものガイドライン、根拠法令理解し、指導に疑問がある場合は根拠を元に確認、意見する
- 自治体への確認事項ややりとりは文書（メール等）で残すことを徹底。 その担当者から了承を得た、ルールをこう解釈した、などの記録は必ず相互に同意したとわかるメールなどで記録を残す
- ローカルルールの把握ができる自治体が主催する「集団指導」は必ず出席する
実地指導のポイントと具体的な指導項目
実地指導では大きく分けて、以下の4つが確認されます。
- 基本方針
- 人員に関する基準（人員配置基準）
- 設備に関する基準
- 運営に関する基準
これらの確認事項について、実地指導の代表的な「事業運営の適正化」「利用者に対する保護とサービスの質の確保」「従業者に対する労働環境の確保」の3つの指導項目について解説していきます。
1. 事業運営の適正化
- 人員配置基準と資格基準を満たした勤務体制の確保をしているか
- 有資格者により提供すべきサービスが、無資格者により提供されていないか
- 加算、減算の基準に沿って算定要件を満たしているか
- 給付金等の請求に不正又は著しい不当がないか
- 管理者が従業者の管理、業務の実施状況の把握の管理を一元的に行っているか
- 管理者は従業者に指定基準を遵守させているか
- 運営規程等の利用者のサービス選択に資する情報を提供しているか
2. 利用者に対する保護とサービスの質の確保
- 通所支援計画等が個々の状況に則して作成・記録されているか
- お子さまに応じた支援やモニタリングが適切に行われているか
- 利用者に対して虐待行為や身体拘束などを行っていないか
- 利用者の人権擁護・虐待防止のための研修等を実施しているか
- 苦情、事故、感染症及び食中毒等が発生した場合のマニュアルを設置しているか
- 重要事項説明書の内容及び手続きの適切な説明が適切に行われているか
3. 従業者に対する労働環境の確保
- 労働関係法令等に基づく適正な労働環境の確保をしているか
- 定期健康診断を受診させているか
- 新基準の人員配置に適合しているか
- 児童発達支援管理責任者や常勤の児童指導員の勤務状況は適切か
- 営業時間・サービス提供時間の配置状況は問題ないか
- 送迎時における施設の人員配置状況は適切か
これらのような基準に違反をしていないかどうかを確認し、書類等の不備や基準違反があれば、監査へと移行していきます。
「忙しいから後回し…」は命取り！最も有効な実地指導対策は、業務の標準化を行うこと
放課後等デイサービス・児童発達支援事業の実地指導は書類で確認されるので、「いつ？だれが？どのように？どこに？」記載するのか、日頃から帳票類（書類）の整備を徹底することが重要です。
いつまでにやるのかの「スケジュール管理」や、誰がどのように実施するかの「やることリスト」、記載する「フォーマットの作成」、データと印刷物の「保管場所」を決めておくことが大切になってきます。
また、特定の人が担当になることでやりやすさはありますが、その人がいないと分からないというリスクも発生するため、2名以上のスタッフが管理できるようにし、お互いにダブルチェックできる体制をつくれると良いでしょう。
発達ナビの請求ソフトでは、利用者さまの支援記録や加算などの詳細記録を残すことができ、さらに全てデータで更新・管理されているので、利用者情報の更新や、記入漏れの確認など、実地指導の前に慌てて作業する必要がなくなります。
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また研修教材サービスでは、研修動画で施設運営において守るべき法令など必要な基礎知識をわかりやすく解説、アセスメントツール等で支援計画作成時にお子さまごとにできること・できないことをアセスメントし、適切な目標設定がしやすくなるようサポートします。
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一度虚偽申告や偽装をしてしまうと二度と後戻りできなくなり、何度も虚偽・偽装を重ねてしまって、指定取消等の行政処分が科されるリスクが高まります。 忙しい・面倒といった気持ちは命取り！と考え、適切なサービスを提供するためにも、業務全体を見直しましょう。
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