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更新日:2020/12/3

いよいよ2021年4月に実施される報酬改定。 年々増え続ける障害児給付費の総費用額に対して、予算を抑える改定の動きも予想されます。 この記事では、厚労省の第16回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)の内容を元に、児童発達支援・放課後等デイサービスの2021年度報酬改定の要点と、経営悪化を防ぐために今から準備すべき重要ポイントについて解説します。


2021年報酬改定の主な要点は下記の2点です。
➀基本報酬の見直し
➁質の高い支援を提供する事業所を評価する加算の見直し
現在、放課後等デイサービスの基本報酬は事業所ごとに分けられた区分と、重症心身障害児を受け入れる場合に適用する基本報酬の合算。しかし、区分2の事業所については、障害が重い児童などを定員の50%以上受け入れない限り、基本報酬上は評価されない。
自治体によって指標該当児の判定に差があり公平性に欠ける
平成30年度決算における放課後等デイサービスの収支差率は11%と、障害福祉サービス等全体の平均収支差率3.9%を大きく上回っている状況
区分制度の廃止(共通的な基本報酬を土台にケアニーズの高い児童を受け入れた際の加算を強化する)
報酬単価の引き下げ
人員基準の厳格化(現行の「障害福祉サービス経験者」を廃止。保育士・児童指導員のみに引き上げ)
…以下、2021年度の報酬改定について、
●児童発達支援の基本報酬の方向性
●放課後等デイサービス・児童発達支援の加算の見直し加えて、
●報酬改定後も経営を維持するために重要な2つのポイントを、資料にまとめました。
下記のURLから資料をダウンロードできますので、施設の指導員の皆さまとの共有にもお役立てください。
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