【準備・実践編】経営的にも取り組むべき「保育所等訪問支援」!具体的な進め方とは?

2018年度からますます増え続ける保育所等訪問支援の利用者数。 それに伴って、保育所等訪問支援の請求事業所数も2020年2月は901にまで上りました。

児発・放デイの報酬改定による収益の変更と、お子さまの支援の連続性を促進するための園・学校連携の手段として、いよいよ保育所等訪問支援事業を検討されている施設さまも多いのではないでしょうか。

ただ、実際にどのように手続きを進めればよいのか、園・学校訪問の許可は下りるのか、関係機関とどのように連携すればよいのか分からない、といったお声もお聞きします。

そこで、今回は厚労省.平成28年度障害者総合福祉推進事業「保育所等訪問支援の効果的な実施を図るための手引書」より、保育所等訪問支援の準備・実践編について解説します。

なお、保育所等訪問支援に関する基本報酬などの必要件は「報酬改定でいよいよ実施施設増加、経営的にも取り組むべき「保育所等訪問支援」の詳細解説!」の記事で解説しています。

 

目次

保育所等訪問支援サービスを開始に必要な具体的な準備とは?

・保育所等訪問支援の実施の流れとは?

・まずは実践事例を知る!近隣、他県の保育所等訪問支援事業所への視察がおすすめ 

保育所等訪問支援サービスを開始に必要な具体的な準備とは?

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保育所等訪問支援は、児発・放デイと同じように、都道府県より指定認可を受ける必要があります。指定申請を出すまでの主なスケジュールは以下の通りです。

  1. 市町村への指定申請の旨を伝える
  2. 都道府県指定担当者への事前協議をする
  3. 指定申請に必要な要件を整理する
  4. 都道府県等へ指定申請を出す
  5. 指定認可を受ける

①市町村担当者に指定申請を出したい旨を伝える

平成 30 年からは市町村が「障害児福祉計画」を作成し、保育所等訪問支援についても数値目標を掲げて整備することが義務付けられているため、事業の運営体制や業務内容について相談するとともに、地域の保育所等訪問支援の実施状況や課題について尋ねます。

➁都道府県等指定担当者への事前協議

指定申請は都道府県ごとに行います。なお、都道府県によっては、数か月に一度しか指定の審査をしていないところもあるので、スケジュールの確認をして、十分余裕を持って準備を進めましょう。申請マニュアルを作成している都道府県もあるので、その場合はマニュアルを活用しましょう。

➂指定申請に必要な要件を整理する

主なサービス提供の準備として

  1. 訪問支援員等の人員体制の確保
  2. 契約、実績記録、園学校との連携のための書類の準備
  3. プライバシー保護できる面談環境の設定・訪問支援用のツール整備

を解説します。

(1)訪問支援員等の人員体制の確保

保育所等訪問支援を行うには、管理者、児童発達支援管理責任者、訪問支援員を必要数配置しなければなりません。 各自治体、各事業所形態によって人員基準を満たす手立てが異なることもあるため、訪問支援員を既存の児童発達支援事業所・放課後等デイに勤めているスタッフの異動で配置する場合と新たに外部から採用する場合に分けて、ポイントをまとめました。

【訪問支援員を既存の児童発達支援事業所・放課後等デイに勤めているスタッフの異動で配置する場合】

訪問支援員は、単独または複数で訪問先に出向いて「園・学校の先生へ支援の根拠の説明をする、先方の支援方法を理解する」必要があるため、支援力もあり、言語化が得意な中堅以上のベテラン職員の中から選ぶのが妥当です。 理学療法士等の機能訓練担当職員のほか心理担当職員や保育士資格の所有者、児童指導員が務めることが望ましいですが、多数兼務をかけるのか、それとも限定して兼務をかけるのかは、事業所の運営形態や園・学校の往復時間含めてのスタッフシフトとの兼ね合いでの判断になるかと思います。

【新たにスタッフを採用する場合】

新規で訪問支援員を採用する場合、保育所や学校などでの障害児支援・教育の実務経験、児童発達支援等と協働して支援にあたった経験がある者を非常勤採用すると良いでしょう。

(2)契約、実績記録、園学校との連携のための書類の準備

▼必須のもの

  • 運営規定
  • 基本情報シート
  • 相談記録票(保護者、本人、訪問先、その他(相談支援専門員等))
  • 家庭状況及び保護者のニーズ調査票
  • アセスメント票(保護者、本人、訪問先)
  • 重要事項説明書
  • 契約書
  • 保育所等訪問支援計画(個別支援計画)
  • 訪問支援記録票
  • 実績記録票
  • 訪問支援員携帯証
  • 個人情報に関する同意書(市町村や訪問先との情報共有等)

▼なるべくあるとよいもの

  • 時事業所では保育所等訪問事業をどう実施するか、の説明チラシ
  • 利用申込書
  • 配慮事項申請書(保護者から:アレルギーや医療的配慮など)

(3)プライバシー保護できる面談環境の設定・訪問支援用のツール整備

保護者さまや関係機関との面談のためのプライバシーが確保された面接環境が必要です。

面談室があることが望ましいですが、パーテーション設置での対応や、時間調整で1対1で話せるようにするなどの工夫でも認められる場合があるので、指定申請前に、各自治体へ確認できると良いです。 その他、園・学校との連携で活用する連携シートなどもあると、担任の先生の交代、主任や園長先生、ご家庭など複数人での進捗を確認、中長期の支援連携に対応ができます。

(4)請求システムの構築

児発・放デイと同じく、保育所等訪問支援を実施した翌月10日までに国保連に請求する必要があるため、保育所等訪問支援に対応した請求システムの導入、もしくは現システムの変更・追加を行います。

例えば、LITALICOの発達ナビの請求ソフトは、放デイ・児発専用請求ソフトとして、いち早く保育所等訪問支援の請求に対応しています。 お子さまが所属している園・学校の情報や支援内容を記録でき、簡単に国保連請求ができるので、忙しい担当者さまの負担なく、請求を完了できます。

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 ➃都道府県等へ指定申請を出す

期日までに必要書類を整えて申請します。「訪問支援員特別加算」や「特別地域加算」、「福祉・介護職員処遇改善加算」など報酬上の加算を算定しようとする場合は、予め都道府県等に届出が必要です。

➄指定認可を受ける

指定申請が通れば、保育所等訪問支援事業を開始することができます。保育所等訪問支援の実施の流れについては、以下をご覧ください。

保育所等訪問支援の実施の流れとは?

保育所等訪問支援の実施の流れとは?

保育所等訪問支援は、以下のような流れで進むのが一般的です。

➀保護者への告知

➁保護者が利用を希望する

➂訪問先に連絡・訪問し、実態把握を行い、保育所等訪問支援が必要かどうかを見定めた上、必要と判断した場合は、障害児相談支援計画の同意書・契約書・重要事項説明書に署名、捺印をもらう。

➃保護者と利用児同席の上でアセスメントを実施した後、保育所等訪問事業者と訪問先と事前の支援会議を開き、障害児支援利用計画(案)を作成し、市町村による保育所等訪問支援サービスの支給決定を受ける。

➄受給者証が保護者のもとに届いたら、児童発達支援管理者が個別支援計画書を作成し、保護者に重要事項説明書の内容を説明。 契約書に署名捺印してもらった上で、保護者に支援内容を説明する。

➅保護者が、訪問先に連絡。その後、放課後等デイサービス・児童発達支援事業所は、訪問先に連絡・訪問し、サービスの説明や日程調整を行う。

⑦放課後等デイサービス・児童発達支援事業所の訪問支援員が園・学校に訪問。対象児の行動を観察し、集団や療育場面を把握し、集団生活 への適応を目的に関わりを行う。【直接支援】

⑧対象児の担当者や訪問先に対して発達課題や支援方法を共有できるように提案し、協議する。【間接支援】

⑨訪問支援員は、直接支援と間接支援の内容を記録。保護者に支援内容や子どもの様子について説明を行う。

 

訪問開始から最低2か月間は園・学校、担任の先生との丁寧な関係構築が重要です。
保育所等訪問支援はあくまでも先生を通した間接支援なので、園、学校生活のお子さまと周囲の様子をアセスメントし、訪問支援記録などを活用しながら先生との密なコミュニケーション(間接支援)を心がけるとよいでしょう。
子どもだけでなく、先生側の困りごとがないかをヒアリングすることも重要です。

まずは実践事例を知る!近隣、他県の保育所等訪問支援事業所への視察がおすすめ

まずは実践事例を知る!近隣、他県の保育所等訪問支援事業所への視察がおすすめ 

初めての取り組みを行うときは不安はつきもの。 なるべく失敗を避け、放デイ・児発の運営に支障をきたさず、質の高い支援を届けるために、既に実施している保育所等訪問支援施設を視察し、事業運営の方法やその施設の工夫などを具体的に学ぶことがおすすめです。

また、園・学校によっては訪問に条件がつく場合もあるので、自治体の園・学校での訪問実績があるかを、自治体に確認することも重要です。

▼視察時のポイント

  1. 事業開始までの経緯や準備、周知方法
  2. 人員配置(専任や兼務、工夫)
  3. 対象となる子どもや訪問先、支援頻度など(ルールを設けているか)
  4. 利用相談から支援までの流れ
  5. 訪問先機関との連絡・連携体制の持ち方
  6. 訪問支援の実際
  7. アセスメントや個別支援計画等の様式と書き方
  8. 市町村行政の協力体制(園長会等への説明、依頼文書発出等)
  9. (自立支援)協議会や相談支援事業、他の保育所等訪問支援事業所等との連携など

などが挙げられます。

もちろん、視察した施設と自分たちの施設とでは、開業している地域(人口・面積・サービスの整い具合など)の違いや、園・学校側の受け入れ判断のの違いなどがあると思いますので、異なる自治体を視察する場合はその点も留意いただけると良いかと思います。

 

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*厚労省,「障害福祉サービス事業所における 生産性向上に関する調査研究(平成31年3月版)

 

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