報酬改定でいよいよ実施施設増加、経営的にも取り組むべき「保育所等訪問支援」の詳細解説!

「保育所等訪問支援」をいざやるとなると詳細なフローがわからない、他事業所もまだやっていなさそうなどの理由からなかなか実施できていない施設さまも多いのではないでしょうか。

しかし、報酬改定による基本報酬の減額が予想されるなか、保育所等訪問支援は園・学校連携の強化だけでなく、施設経営面でも実施の有無が大きな鍵に。

この記事では、保育所等訪問支援の人員基準や基本報酬の解説、全国の実施状況についてご紹介します。

 

目次

保育所等訪問支援事業とは?必要な要件は?

・訪問1回の実績約1万円!経営安定、支援体制のためにも重要な保育所等訪問支援

・全国で実施数増加の保育所等訪問支援、来春からの実施を決断するなら今

請求ソフトも保育所等訪問支援対応のサービスで安心

保育所等訪問支援事業とは?必要な要件は?

保育所等訪問支援事業とは?必要な要件は?

保育所等訪問支援事業とは、平成24年の児童福祉法改正で創設された新しいサービスで、児童発達支援や放課後等デイサービスと同じ「障害児通所支援」の一つです。

保護者からの申請を受け、保育所や幼稚園、認定こども園、学校、など集団生活を営む施設を訪問し、集団生活に加わりながら、お子さまへの「直接支援」と該当施設の先生方への「間接支援」を提供しサポートします。

児童発達支援・放課後等デイサービスなどと同じように、人員配置基準や設置基準などが定められています。

●人員配置基準

  •  管理者:1名
  • 児童発達支援管理責任者:1名以上(自治体により、児発・放課後等デイとの兼務の可否あり)
  • 訪問支援員:1名以上は常勤。障害児支援に関する知識と経験を有する児童指導員又は保育士、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士など。

 

●設置基準

  • 事業運営を行うために必要な広さを有する区画(受付や相談室、事務室など)を設けること※
  •  支援提供に必要な教具や教材などの備品を整備すること

※区画は、運営に支障がなければ、他事業と兼ねても構いません

参考:厚生労働省,平成28年度障害者総合福祉推進事業,「保育所等訪問支援の効果的な実施を図るための手引書」

訪問1回の実績約1万円!経営安定、支援体制のためにも重要な保育所等訪問支援

訪問1回の実績約1万円!経営安定、支援体制のためにも重要な保育所等訪問支援

●基本報酬

  • 保育所等訪問支援給付費 991 単位(令和元年~)

●保育所等訪問支援事業の主な加算

  • 専門職員が支援を行う場合(訪問支援員特別加算)+679 単位
  • 特別地域加算 所定単位に+15/100
  • 初回加算(初回の支援のみ)+200単位
  • 家庭連携加算(月2回まで)+1時間未満で187単位、1時間以上で280単位
  • 利用者上限負担額管理加算 +150単位
  • 福祉・介護職員処遇改善加算など

●保育所等訪問支援事業の主な減算

  • 保育所等訪問支援支援計画が作成されていない:3ヶ月未満 70/100、3ヶ月以上50/100が減算
  • 同一日に同一場所で複数の障害児に支援した場合 93/100が減算
  • 身体拘束未実施減算 5単位/日が減算

保育所等訪問支援を実施し、加算なしの場合とできる限り加算を取得した場合の利用料

※1人の利用者に月1回実施した場合のひと月の利用料 ※地域区分は計算の便宜上10とする

<加算なしの場合の1回の利用料の計算>

・保育所等訪問支援給付費(991) × 地域区分(10.0
→ 991 × 10.0 = 9,910円

<できる限り加算を取得した場合の1回の利用料の計算>

(保育所等訪問支援給付費991+679+280+200)× 地域区分(10.0))+処遇改善加算(800)

=22,300円

※取得する加算
・訪問支援員特別加算:679

・家庭連携加算:280(1時間以上)

・初回加算:200

・処遇改善加算:給付費(991)×8.1%×10,0=800(円)

1人1回あたりの給付費は、加算を取得しない場合でも約1万円、加算をできる限り取得した場合は約2万円という結果に。
多くの利用者さまに保育所等訪問支援を実施することは、一人ひとりに充実した支援を届ける意義だけでなく、施設の安定経営にもつながります。

 

全国で実施数増加の保育所等訪問支援、来春からの実施を決断するなら今

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保育所等訪問支援の請求事業所数の推移

平成30年度から令和2年5月にかけての、全国の保育所等訪問支援の請求事業所の推移は以下の表の通りとなっています。

保育所等訪問支援の請求事業所数の推移

2019年度の平均請求事業所数は700を超え、令和2年2月の請求事業所数は901となっており、保育所等訪問支援に取り組む施設が増加していることが伺えます。

保育所等訪問支援の利用者数の推移

平成30年度から令和2年5月にかけての保育所等訪問支援を利用している実利用者数の推移は、以下の表の通りです。

保育所等訪問支援の利用者数の推移

※実利用者数とは、支給決定されている利用者数ではなく、実際に保育所等訪問支援を利用し国保連に請求のあった児童数を指しています

2018年度平均から増加を続け、2020年の2月の利用者は7,765人にものぼっています。

保育所等訪問支援を行う請求事業所数とその利用者数は、増加傾向にあります。

令和2年の現在、新型コロナウイルスの流行により学校や幼稚園などの休校/休校解除などでお子さまへの支援が途切れる可能性が懸念される今、地域全体でお子さまと保護者さまを支援するという意味で、保育所等訪問支援は非常に大切になってきます。

加えて、令和3年度の報酬改定で基本報酬が下がることが予想される点も踏まえると、保育所等訪問支援の基本報酬や加算は施設経営の面でも重要な要素になると言えるでしょう。

今、施設全体で保育所等訪問支援事業を行う体制を整え、お子さまと保護者さまに支援を届けることが、1年後、2年後のお子さまの成長と保護者さまからの信頼の獲得・施設運営の安定に繋がります。

参考:厚生労働省,障害福祉サービス、障害児給付費等の利用状況について」令和2年8月31日

 

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初めての保育所等訪問支援で、どのように請求すればよいか疑問に思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

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