「放デイ・児発」における福祉・介護職員等特定処遇改善加算とは？

令和３年度障害福祉サービス等報酬改定より前の内容です　

対象の職種

• 経験、技能のある障害福祉人材
  ※ホームヘルパー、生活支援員、児童指導員、保育士、障害福祉サービス経験者、世話人、職業指導員、地域移行支援員、就労支援員、訪問支援員、心理指導担当職員、サービス管理責任者、児童発達管理責任者、サービス提供責任者等
• ほかの障害福祉人材（上記に該当しない職員）
• そのほかの職種（障害福祉人材以外の職員）

これまでの加算と比べ、障害福祉人材以外の職員も加算の対象となる可能性があります。
指定基準において配置義務に関わらず、上記職種の職員がいれば対象となります。

算定要件

①現行の福祉・介護職員処遇改善加算を算定していること

現行の福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までのいずれかを取得している
施設が対象となります。

②職場環境等要件の複数の取り組みをしていること

具体的には、資質の向上、労働環境・処遇の改善、そのほかの区分ごとに一定以上の
取り組みを行うことが必要であるとされています。

算定している福祉・介護職員処遇改善加算の中で、すでに複数の取り組みをしている
場合は、新しい取り組みをする必要はありません。

（2019年度障害福祉サービス報酬改定に関するＱ＆Ａ　VOL.１より）

③取り組みの見える化をしていること

ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていることが、要件となっています。

公表する情報については、「提供サービスの内容」や「従業者に関する情報」、「福祉・介護職員処遇改善加算の取得状況」、「従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況」が含まれるとされています。

④福祉専門職員配置等加算を算定していること

福祉・介護職員等特定処遇改善加算には(Ⅰ)と(Ⅱ)があり、(Ⅰ)の算定に限り、福祉専門職員配置等加算の算定が必要となります。

単位数

福祉・介護職員処遇改善加算の単位数は「所定単位×該当する率」という形で計算します。

所定単位とは、基本報酬に該当となる加算・減算を加減した単位数です。

詳しい計算方法などは以下もご確認ください。

データで見る放デイ・児発の7割が取得の「処遇改善加算」ー雇用維持や給与保証に！

そのほかの確認事項

加算の算定には、福祉・介護職員等特定処遇改善計画書の作成・提出が求められます。

詳しくは、以下をご確認ください。

【2019年報酬改定】放デイ・児発における「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」

加算対応以外の重要事項について

放デイ・児発事業の運営においては、加算の対応はもちろん重要ですが、

• WEBサイトでの利用者の募集
• 教材プログラムの整備
• スタッフの採用と育成
• 給費の保険請求

も大切です。

LITALICO発達ナビでは、1,900施設の運営をサポートする中で現場の声を反映しながら、

• 開設専門アドバイザーによる放デイ・児発の開設サポートパック
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