※令和8年度の臨時報酬改定にも対応した「処遇改善加算」のポイントを解説した資料を無料でご提供中です。ぜひダウンロードしてご活用ください。

• [基礎からわかる「処遇改善加算」のポイント]

目次

１．福祉・介護職員特定処遇改善加算の対象職種

• 経験、技能のある障害福祉人材 ※ホームヘルパー、生活支援員、児童指導員、保育士、障害福祉サービス経験者、世話人、職業指導員、地域移行支援員、就労支援員、訪問支援員、心理指導担当職員、サービス管理責任者、児童発達管理責任者、サービス提供責任者等

• ほかの障害福祉人材（上記に該当しない職員）

• そのほかの職種（障害福祉人材以外の職員）

これまでの加算と比べ、障害福祉人材以外の職員も加算の対象となる可能性があります。 指定基準において配置義務に関わらず、上記職種の職員がいれば対象となります。  

２．福祉・介護職員特定処遇改善加算の算定要件

①現行の福祉・介護職員処遇改善加算を算定していること

現行の福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までのいずれかを取得している 施設が対象となります。

②職場環境等要件の複数の取り組みをしていること

具体的には、資質の向上、労働環境・処遇の改善、そのほかの区分ごとに一定以上の 取り組みを行うことが必要であるとされています。 算定している福祉・介護職員処遇改善加算の中で、すでに複数の取り組みをしている 場合は、新しい取り組みをする必要はありません。 （2019年度障害福祉サービス報酬改定に関するＱ＆Ａ　VOL.１より）

③取り組みの見える化をしていること

ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていることが、要件となっています。 公表する情報については、「提供サービスの内容」や「従業者に関する情報」、「福祉・介護職員処遇改善加算の取得状況」、「従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況」が含まれるとされています。

④福祉専門職員配置等加算を算定していること

福祉・介護職員等特定処遇改善加算には(Ⅰ)と(Ⅱ)があり、(Ⅰ)の算定に限り、福祉専門職員配置等加算の算定が必要となります。  

３．福祉・介護職員特定処遇改善加算の単位数

福祉・介護職員処遇改善加算の単位数は「所定単位×該当する率」という形で計算します。 所定単位とは、基本報酬に該当となる加算・減算を加減した単位数です。
詳しい計算方法などは以下もご確認ください。
データで見る放デイ・児発の7割が取得の「処遇改善加算」ー雇用維持や給与保証に！  

４．そのほかの確認事項

加算の算定には、福祉・介護職員等特定処遇改善計画書の作成・提出が求められます。
詳しくは、以下をご確認ください。
【2019年報酬改定】放デイ・児発における「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」  

５．加算対応以外の重要事項について

放デイ・児発事業の運営においては、加算の対応はもちろん重要ですが、

• WEBサイトでの利用者の募集

• 教材プログラムの整備

• スタッフの採用と育成

• 給費の保険請求

も大切です。 LITALICO発達ナビでは、1,900施設の運営をサポートする中で現場の声を反映しながら、

• 開設専門アドバイザーによる放デイ・児発の開設サポートパック

• LITALICO発達ナビのサイトで施設ページの作成

• 施設ページでの利用者の募集

• 7,000以上の教材プログラム

• 人材紹介と求人サイト

• 各種研修動画

• らくらく請求ソフト

などのサービスをご提供しています。 ぜひお気軽にお問い合わせください。