「放デイ・児発」における身体拘束廃止未実施減算とは?

「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備、運営に関する基準」(省令)においては、「障害児又は他の障害児の生命又は身体を保護するため、緊急や、やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他障害児の行動を制限する行為を行ってはならない」とされています。ここには「自分の意思で開けることのできない居室等に隔離すること」なども含まれます。(ガイドラインより)

身体拘束廃止未実施減算とは、指定通所基準で求められる「必要な身体拘束等にかかわる記録」がない場合に、所定単位が減算となる制度のことです。

減算の基準

  • やむを得ず身体拘束を行ったにもかかわらず、態様や拘束した時間、お子さまの状態及び拘束の理由ほか、必要な事項を記録していない場合に算定されます。

※身体拘束を行った場合ではなく、その記録をしていない場合に該当します。

単位数

  • 5単位/1日が減算されます。

※該当期間の利用児童全員分の報酬が減算対象となります。

 

やむを得ない場合とは?

以下の3要件をすべて満たしている状況を指します。

①切迫性

  • 利用者本人または他の利用者等の生命、身体、権利が危険に
    さらされる可能性が著しく高いこと。

②非代替性

  • 身体拘束を行う以外に代替する方法がないこと。

③一時性

  • 身体拘束が一時的なものであること。

 

身体拘束等にあたる具体例

身体拘束等にあたる具体例の画像

身体的拘束について、具体的に以下のようなものを指します。

  • 徘徊しないように、車いすやいす、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る
  • 手指の機能を制限するために、ミトン型の手袋を付ける
  • 行動を制限するために、介護衣(つなぎ服)を着せる
  • 支援者が自分の体で利用者を押さえ付けて行動を制限する
  • 行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる
  • 自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する

※「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き」より

 

加算・減算対応以外の重要事項について

放デイ・児発の運営においては、加算・減算対応はもちろん重要ですが、

  • WEBサイトでの利用者の募集
  • 教材プログラムの整備
  • スタッフの採用と育成
  • 給費の保険請求

も大切です。

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