「放デイ・児発」における身体拘束廃止未実施減算とは?

令和3年度障害福祉サービス等報酬改定より前の内容です 

児童発達支援・放課後等デイサービスにおける身体拘束廃止未実施減算とは、指定通所基準で求められる「必要な身体拘束等にかかわる記録」がない場合に、所定単位が減算となる制度のことです。

この記事では、放デイ・児発の事業所が、身体拘束廃止未実施減算となる場合の基準・単位数・減算時の算定額について、解説していきます。

 

目次

・身体拘束廃止未実施減算となる基準

・身体拘束廃止未実施減算の単位数

・身体拘束廃止未実施減算となった場合の算定額

身体拘束廃止未実施減算となる基準

  • やむを得ず身体拘束を行ったにもかかわらず、態様や拘束した時間、お子さまの状態及び拘束の理由ほか、必要な事項を記録していない

身体拘束を行った場合に、適用されるものではないので注意が必要です。

 

やむを得ない場合とは?

以下の3要件をすべて満たしている状況を指します。

①切迫性

  • 利用者本人または他の利用者等の生命、身体、権利が危険に
    さらされる可能性が著しく高いこと。

②非代替性

  • 身体拘束を行う以外に代替する方法がないこと。

③一時性

  • 身体拘束が一時的なものであること。

 

身体拘束等にあたる具体例

身体的拘束について、具体的に以下のようなものを指します。

  • 徘徊しないように、車いすやいす、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る
  • 手指の機能を制限するために、ミトン型の手袋を付ける
  • 行動を制限するために、介護衣(つなぎ服)を着せる
  • 支援者が自分の体で利用者を押さえ付けて行動を制限する
  • 行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる
  • 自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する

※「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き」より

身体拘束廃止未実施減算の単位数

  • 1日につき5単位減

※該当期間の利用児童全員分の報酬が減算対象となります。

身体拘束廃止未実施減算となった場合の算定額

※あくまで一例です
※地域区分は計算の便宜上10とする

●区分1-1の放課後等デイサービス(平日のみ開所・定員10人以下)で、月5回利用していたお子さまの利用日に減算適用があった場合

  • (660単位)×5回×10=33,300円/月(通常)
  • (660単位-5単位)×5回×10=32,750円(減算適用時)

 

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