１．身体拘束廃止未実施減算となる基準

身体拘束廃止未実施減算は、運営基準で求められる身体拘束等の廃止・適正化のための取組みが適切に行われていない場合（以下に該当する場合）に、基本報酬を減算するものです。

身体拘束等を行う場合であって、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他の事項を記録していない場合
※緊急やむを得ない理由については、「切迫性、非代替性、一時性」（次項参照）の３つの要件すべてを満たし、かつ組織としてそれらの要件の確認等の手続きを行った旨を記録しなければならない
身体拘束適正化検討委員を定期的に（１年に１回以上）開催していない場合
※法人単位での開催可。虐待防止委員会と一体的に設置・運営することも可。テレビ電話装置等を活用しての実施可。
身体拘束等の適正化のための指針を整備していない場合
身体拘束等の適正化のための研修を定期的に（１年に１回以上）実施していない場合

基準を満たしていない状況が確認された場合、事業所は都道府県等に対して速やかに改善計画を提出し、３か月後に改善計画に基づく改善状況の報告を行うことが求められます。

身体拘束等は、「緊急やむを得ない場合」を除き行ってはならないとされています。緊急やむを得ず身体拘束を行う場合、下記の３要件をすべて満たす必要があり、その場合でも、身体拘束を行う判断は組織的にかつ慎重に行います。

利用者本人または他の利用者等の生命、身体、権利が危険にさらされる可能性が著しく高いこと。

身体拘束を行う以外に代替する方法がないこと。

身体拘束その他の行動制限が一時的であること。

身体拘束の具体例としては、以下のような行為が該当すると考えられます。

※「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き　令和６年７月」より

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２．身体拘束廃止未実施減算の単位数

※該当期間の利用児童全員分の報酬が減算対象となります。

※あくまで一例です
※地域区分は計算の便宜上10とします

■利用定員10名の放課後等デイサービスにおいて、「サービス提供時間が1時間30分超3時間以下」の支援を月5回利用するお子さま（重症心身障害児・医療的ケア時ではない障害児）の利用日に減算適用があった場合

放課後等デイサービス・児童発達支援事業所の運営では、お子さまを支援するスタッフの資格の有無、常勤・非常勤などの人員配置により、加算内容が変わるため、請求時に当月の人員配置や、報酬単価の確認などが業務の負荷になってきます。

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