厚労省の通達「柔軟なサービス提供」について

【以下原文引用】 サービス提供に当たっては、事務連絡でお示ししてきた人員基準等の臨時的な取扱いを踏まえた柔軟な対応についても検討すること。（※１） なお、就労系サービスについては、在宅での効果的なサービス提供が可能である場合においては、在宅勤務（テレワーク）等在宅でのサービス利用についても検討すること。（※２）

※１一時的に人員や運営の基準を満たすことができない場合にも報酬を減額しないことや、やむを得ず利用者の居宅等においてできる限りの支援を行ったと市町村が認める場合には、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして、報酬の対象とすることが可能であること等の取扱いについて、「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第８報）」（令和２年６月 19 日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）等においてお示ししている。

なお、この取扱いにおいては、

・今般の事情に鑑み、感染拡大防止の観点から事業所が自主的に休業した場合であっても、休業する旨市町村へ報告した上で、利用者の居宅等においてできる限りの支援を行ったと市町村が認める場合には、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして、報酬の対象とすること

・感染拡大防止の観点から、利用者の希望に応じて①通所サービスの事業所におけるサービス提供と、②当該通所サービスの事業所の職員による居宅等でのできる限りの支援の両方を適宜組み合わせて実施すること等についても可能としている。

※２就労継続支援事業等については、上記※１の取扱いに加え、「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第６報）」（令和２年６月 19 日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）等において、在宅でのサービス利用に係る柔軟な取扱い等をお示ししている。

出典：厚生労働省,「緊急事態宣言後の障害福祉サービス等事業所の対応について」

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