【1月13日厚労省通達】緊急事態宣言下でのオンライン支援の検討を
令和3年度障害福祉サービス等報酬改定より前の内容です
1月7日に厚労省より「緊急事態宣言後の障害福祉サービス等事業所の対応について」が発表されました。
そのなかで、対象地域だけに限らず「代替サービスの確保」など「柔軟なサービス提供について」で触れられています。
五月雨式に緊急事態宣言が追加される地域が増えるなか、ご利用者さま・職員の命を守りつつ、必要な人に必要な支援を提供するというスタンスが求められています。
今回の記事では、「緊急事態宣言後の障害福祉サービス等事業所の対応について」で発表された「柔軟なサービス提供について」の紹介と、オンライン支援で活用できる教材についてご紹介します。
目次
・緊急事態宣言下でも支援を届けるための1つの選択肢オンライン支援に関して
厚労省の通達「柔軟なサービス提供」について
【以下原文引用】
サービス提供に当たっては、
なお、就労系サービスについては、
※1
一時的に人員や運営の基準を満たすことができない場合にも報酬を
なお、この取扱いにおいては、
・ 今般の事情に鑑み、
・ 感染拡大防止の観点から、利用者の希望に応じて①
等についても可能としている。
※2
就労継続支援事業等については、上記※1の取扱いに加え、「
出典:厚生労働省,「緊急事態宣言後の障害福祉サービス等事業所の対応について」
緊急事態宣言下でも支援を届けるための1つの選択肢オンライン支援に関して
オンライン支援の実績には指導員がお子さまへの直接的支援、
例えばタブレット教材は、
発達ナビのオンライン支援教材
初めてのオンライン支援でも導入しやすい工夫がたくさん!
保護者さまにプログラムの狙いが説明しやすい!
発達ナビの「オンライン支援活用版」にバージョンアップした教材なら、プログラムの「ねらいと支援内容」が記載されているから支援計画と連動した保護者さまへの提案がスムーズに行えます。
教材をメールで共有もできる!
ご家族にも支援内容がわかりやすく、支援実績として合意が取れやすい設計です。
特別支援のプログラムとプリント設計だから、お子さまのつまずきポイントにあった支援ができる
アセスメントに紐づいた特別支援プログラムなので、お子さま一人ひとりにあった支援ができます。さらに、お子さまのやる気をアップさせる設計になっています。
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