【1月13日厚労省通達】緊急事態宣言下でのオンライン支援の検討を

令和３年度障害福祉サービス等報酬改定より前の内容です　

1月7日に厚労省より「緊急事態宣言後の障害福祉サービス等事業所の対応について」が発表されました。

そのなかで、対象地域だけに限らず「代替サービスの確保」など「柔軟なサービス提供について」で触れられています。

五月雨式に緊急事態宣言が追加される地域が増えるなか、ご利用者さま・職員の命を守りつつ、必要な人に必要な支援を提供するというスタンスが求められています。

今回の記事では、「緊急事態宣言後の障害福祉サービス等事業所の対応について」で発表された「柔軟なサービス提供について」の紹介と、オンライン支援で活用できる教材についてご紹介します。

・厚労省の通達「柔軟なサービス提供」について

・緊急事態宣言下でも支援を届けるための1つの選択肢オンライン支援に関して

・発達ナビのオンライン支援教材

厚労省の通達「柔軟なサービス提供」について

【以下原文引用】

サービス提供に当たっては、事務連絡でお示ししてきた人員基準等の臨時的な取扱いを踏まえた柔軟な対応についても検討すること。（※１）
なお、就労系サービスについては、在宅での効果的なサービス提供が可能である場合においては、在宅勤務（テレワーク）等在宅でのサービス利用についても検討すること。（※２）

※１
一時的に人員や運営の基準を満たすことができない場合にも報酬を減額しないことや、やむを得ず利用者の居宅等においてできる限りの支援を行ったと市町村が認める場合には、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして、報酬の対象とすることが可能であること等の取扱いについて、「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第８報）」（令和２年６月 19 日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）等においてお示ししている。

なお、この取扱いにおいては、

・今般の事情に鑑み、感染拡大防止の観点から事業所が自主的に休業した場合であっても、休業する旨市町村へ報告した上で、利用者の居宅等においてできる限りの支援を行ったと市町村が認める場合には、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして、報酬の対象とすること
・感染拡大防止の観点から、利用者の希望に応じて①通所サービスの事業所におけるサービス提供と、②当該通所サービスの事業所の職員による居宅等でのできる限りの支援の両方を適宜組み合わせて実施すること

等についても可能としている。

※２
就労継続支援事業等については、上記※１の取扱いに加え、「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第６報）」（令和２年６月 19 日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）等において、在宅でのサービス利用に係る柔軟な取扱い等をお示ししている。

出典：厚生労働省,「緊急事態宣言後の障害福祉サービス等事業所の対応について」

緊急事態宣言下でも支援を届けるための1つの選択肢オンライン支援に関して

オンライン支援の実績には指導員がお子さまへの直接的支援、もしくは保護者さまへの間接支援と、それぞれ「指導員のコミュニケーションによって支援がなされた」ことが必要になります。
例えばタブレット教材は、ご家庭学習アイテムとしては有用ですがお子さま自身で完結するため指導員の支援であるとは言い難く、放課後等デイを利用するお子様にとっては難易度が高いものも多く見られます。